- 本の紹介
- 平成27年度税制改正で新たに導入され、７月１日から適用される「出国税」の基本的な枠組みや手続きを解説。状況別に納税猶予を適用した場合の有利不利を比較するケース付。
目次
「出国税」のしくみと手続きＱ＆Ａ
目次
第1章 まずはざっくり理解「出国税」の基本的な取り扱い
Q1 「出国税」とは
Q2 制度創設の背景
Q3 「出国税」制度の適用時期
１【国外転出に係る「出国税」】
Q4 「出国税」の概要
Q5 対象者の範囲
Q6 外国人の場合
Q7 対象資産
Q8 「国外転出」とは
Q9 「居住者」，「非居住者」の定義
Q10 税額の計算
Q11 税額の計算（株式の場合）
Q12 申告・納付期限
Q13 ５年内に帰国予定の場合の申告要否
Q14 住民税について
Q15 課税の取り消しと更正の請求
Q16 ５年内に帰国した場合
Q17 「 納税猶予」制度とは
Q18 納税猶予の申請手続き
Q19 納税管理人
Q20 納税管理人の届出書作成方法
Q21 納税猶予と担保の提供
Q22 担保の提供期限と提供方法
Q23 納税猶予期間中の手続き（継続適用届出書）
Q24 納税猶予の期限が到来した場合
Q25 利子税について
Q26 納税猶予の前倒し終了，納税猶予期限の繰り上げ
Q27 対象財産の譲渡等による納税猶予の終了
Q28 実際に譲渡した金額が，当初申告額より下回っていた場合
Q29 納税猶予の期限到来日における対象資産の時価が
下落していた場合
Q30 出国税」課税後の対象資産の譲渡と取得価額
２ 【非居住者への贈与等に係る「出国税」】
Q31 非居住者への贈与等に係る「出国税」の概要
Q32 対象者の範囲（非居住者への贈与等に係る出国税）
Q33 税額の計算（非居住者への贈与等に係る出国税）
Q34 申告納付期限（非居住者への贈与等に係る出国税）
Q35 住民税について（非居住者への贈与等に係る出国税）
Q36 課税の取り消し（非居住者への贈与等に係る出国税）
Q37 納税猶予（非居住者への贈与等に係る出国税）
Q38 納税猶予の前倒し終了（非居住者への贈与等に係る出国税）
Q39 非居住者への贈与等に係る「出国税」と相続税・贈与税の
納税義務
第2章 ちょっと細かなところまで
「出国税」の詳細手続きと特殊なケースの取り扱い
Q40 武富士事件・ユニマット事件
Q41 課税対象者と判定する際の納税猶予期間の取り扱い
Q42 「時価」の意味
Q43 株式以外の対象資産に関する課税について
Q44 外国所得税を納付することとなった場合
Q45 担保提供手続き
Q46 更正の請求ができる場合とその手続き
Q47 「出国税」取り消し等に伴う株式譲渡原価の変更
Q48 納税猶予期間中に納税者が死亡した場合
Q49 納税猶予期間中に株式交換等が行われた場合
Q50 海外に居住していた日本人が，帰国後，再び出国する場合
Q51 諸外国の「出国税」
Q52 海外で「出国税」を課された後に日本で譲渡した場合
Q53 「出国税」の納税猶予と相続税法上の納税義務
第3章 ケーススタディ
Q54 ケース１：出国後に対象資産を譲渡する可能性がある場合
Q55 ケース２：数年内に帰国見込みであるが，
時期が確定していない場合
Q56 ケース３：出国税の対象者が死亡した際に，
子供が海外で勤務している場合
付録
資料１ 関連法令
資料２ 所得税法上の有価証券の範囲
資料３ 出入国管理及び難民認定法 別表第一，第二
資料４ 相続税法上の財産の所在の判定の表
著者プロフィール
西 村 美智子
中島礼子