マイナンバー対応はこれだけやれば大丈夫！
- 書籍品切れ中
- 本の紹介
- 対応が遅れてしまった企業や費用・人員を割けない中小企業でもすぐに実行できるよう、具体的かつコンパクトに解説。対応チェックリストや各種文書・規程等のサンプルも収録。
目次
マイナンバー対応はこれだけやれば大丈夫！
目次
はじめに
本書をお読みいただくにあたって
制度概要説明編
PART 1 マイナンバー制度の全体像
マイナンバー制度の開始で何が変わるのか
マイナンバーを取り扱う立場の違いとその監視・監督の仕組み
マイナンバー制度の仕組み〜付番、本人確認、情報連携〜
個人番号は通知カードによって通知される
法人番号の仕組みと通知方法
個人番号取得時は利用目的の通知と本人確認が必要
個人番号は利用から廃棄まで必要最小限の範囲で取り扱う
すべての会社において徹底した情報の安全管理が求められる
マイナンバーの取扱いルールは個人情報保護法よりも厳しい
個人番号に紐付く情報まで広い範囲の管理が必要
個人番号の利用範囲の拡大
税分野の記載対象と導入スケジュール
社会保障分野は利用開始の時期が分野により異なる
実務対応解説編
PART 2 制度開始までの導入準備
安全管理措置を講じるための事前準備
会社として講じるべき安全管理措置の内容
会社を挙げた取り組みが必要
個人番号を取り扱うにあたり基本方針を策定する
取扱規程の作り方
特定個人情報取扱規程を作成する
就業規則の見直しをする
マイナンバー事務に必要な社内書式の整備
個人番号を安全に管理するための組織体制を整備する
情報漏えい等を排除する体制の構築
事務取扱担当者への監督と教育を行う
一般の従業員にもマイナンバー制度の教育が必要
関係者以外がむやみに触れないように物理的に制約する
盗難・紛失防止のため施錠やデータの暗号化を徹底する
削除・廃棄を前提とした社内ルールを整備しておく
目的外利用防止のための特定個人情報へのアクセス管理
悪意ある外部の攻撃から特定個人情報を守る
暗号化やパスワードにより特定個人情報を安全に送受信する
既存の従業員への利用目的の明示方法
既存の従業員の本人確認方法
PART 3 番号取得から廃棄まで
個人番号を取得する時期と対象者の把握
従業員や外部有識者への利用目的明示
従業員とその家族への本人確認
外部有識者への本人確認
特定個人情報の提供を行う業務と履歴管理の方法
従業員の異動があった場合の個人番号の取扱い
個人番号の受け渡しは途中で控えを残さない
本人確認した資料は保管ができる
特定個人情報の保管は廃棄を想定しておくことが重要
情報システムはアクセス制御をかけ、アクセスログを取得する
共有データベースでもグループ会社の個人番号は共有できない
特定個人情報の削除・廃棄時期を抜け漏れなく管理する
特定個人情報は年に1回、まとめて削除・廃棄を行う
特定個人情報の書類廃棄は復元できないことが条件
機器および電子媒体の廃棄は復元できないことが条件
廃棄事務を委託する場合は廃棄完了の証明書をもらう
担当者の異動・退職時には速やかな権限変更や教育が必要
取扱履歴を確実に残し、定期的なチェックで適切な仕組みを維持
委託先での不祥事も自社責任となる
PART 4 人事労務
入社時はもれなく全員から個人番号を取得する
退職時に個人番号を利用し、保存期間が過ぎたら廃棄する
扶養家族が増えたときは、家族の個人番号を取得する
給付金申請時の個人番号提供フローの見直し
PART 5 税務業務
源泉徴収票による特定個人情報の提供
従業員からの源泉徴収票の再発行依頼における注意点
報酬、料金などの支払調書による特定個人情報の提供
配当等の支払調書による特定個人情報の提供
不動産使用料などの支払調書による特定個人情報の提供
実務対応エッセンス編
PART 6 これだけやれば大丈夫！
いまから始めるマイナンバー制度の準備【全体編】
いまから始めるマイナンバー制度の準備【人事業務編】
いまから始めるマイナンバー制度の準備【経理業務編】
いまから始めるマイナンバー制度の準備【システム編】
チェックリスト
巻末資料
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
特定個人情報取扱規程
個人番号の利用目的通知書
委任状
源泉徴収票再交付申請書
著者プロフィール
＜編者紹介＞
アクタス社会保険労務士法人
