両親へのアドバイス老後を自活する相続対策
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- 両親の視点から、老後も自分で生活をしていくために必要な資金を算出。その上で不動産の相続人への売却、信託による承継方法や小規模宅地の特例などをわかりやすく解説する。
目次
両親へのアドバイス
老後を自活する相続対策
目次
まえがき
１編 相続対策の準備を始めましょう
１章 相続対策のすすめ方
1 相続対策の全体の流れ
2 両親が所有する財産集計表
3 相続税が課税されるかどうかの判定
4 財産を承継させる対策
5 贈与税と相続税の節税対策 ……ほか
２章 財産集計表と財産評価
7 預・貯金の管理記録
8 有価証券の管理記録
9 各種保険・年金の管理記録
10 借入金の管理記録
11 主要な「財産集計表」 ……ほか
３章 老後に必要な資金の計算
17 高齢者世帯が急増している
18 老後の生活費の計算
19 老後の介護費の計算
20 老後の住まいの費用
21 老後に必要な資金の集計表 ……ほか
４章 相続税の課税有無の判定
23 小規模宅地の評価減の適用の有無
24 法定相続人と基礎控除額の計算
25 相続税の課税有無の判定計算
26 配偶者の軽減措置の適用と問題点
２編 財産承継対策は全員に必要です
５章 養子縁組による財産承継対策
27 養子・特別養子と税法上の相続人
28 お嫁さんを養子にして財産を承継させる
29 孫を養子にしたときの財産承継の効果
30 相続税額の20％の加算規定
６章 売却による財産承継対策
31 不動産を売却して承継させる方法
32 譲渡所得税は流動資金化のコスト
33 不動産を相続人に売る方法
34 不動産を自分の会社に売る方法
７章 贈与による財産承継対策
35 贈与に関する民法の規定
36 贈与に対する税法の適用
37 贈与のＡ方式とＢ方式
38 Ｂ方式（相続時精算課税制度）のポイント
39 Ｂ方式の選択届出書 ……ほか
８章 信託による財産承継対策
42 信託の基本的なしくみ
43 ３つの信託の設定方法
44 遺言と信託契約の比較
45 信託による受益権の創設（黒木説）
46 個人間の信託の課税関係 ……ほか
９章 遺言による財産承継対策
52 遺言できる事項はたくさんある
53 公正証書遺言が最も安全
54 自筆証書遺言はワープロではダメ
55 遺留分と遺留分の放棄
56 遺言の検認手続き ……ほか
３編 相続税の節税対策と納税の知識
10章 小規模宅地の評価減の要件と対策
58 小規模宅地についての税制改正動向
59 税制改正による評価減少効果
60 特定居住用宅地の要件
61 特定居住用宅地の二次相続時の注意点
62 特定事業用宅地の要件 ……ほか
11章 贈与税と相続税の節税対策
66 贈与税の非課税・Ａ方式・Ｂ方式
67 Ａ方式の活用方法のまとめ
68 相続による節税対策のまとめ
69 孫への贈与は遺産に加算されない
70 生命保険金と退職手当金の活用 ……ほか
12章 相続税の計算と納税の知識
79 相続税申告までのスケジュール
80 相続放棄・限定承認の申請
81 法定相続分とは
82 とにかく相続税を計算してみよう
83 各相続人が納付すべき相続税 ……ほか
索 引
著者プロフィール
黒木 貞彦（くろき・さだひこ）
1942年生まれ，1967年広島大学政経学部を卒業。
1968年税理士試験に合格し，1970年株式会社黒木会計を創業する。
1972年宅地建物取引主任者試験合格。
2002年税理士法人黒木会計を設立し，相続対策指導を重点的に行い，ノウハウを備蓄する。鈴峯女子短期大学講師，広島経済大学講師を歴任。
現在，広島文化学園大学客員教授（2009年10月より）。
日本税法学会会員。また，日本各地で講演会の講師として活躍中。
主要論文：
「給与所得の必要経費控除について」（日税奨励賞を受賞）他，多数。
主要著書：
『はじめての簿記』，
『バブル後の相続対策』（ぎょうせい），
『自分でできる相続対策』，
『アパート経営成功の秘訣』，
『事典 幸せをよぶ家相と風水』，
『借地権 101年目の改革』（共著），
『定期借地住宅のすべて』，
『重点的 相続対策のすすめ方』，
『財産別 贈与のしかた・もらい方』，
『土地オーナーのための「貸家」経営のすすめ』（中央経済社），
『法人税の基礎知識』，
『決算書がわかる』（共著），
『給与計算がわかる』（共著），
『小さな会社のＭ＆Ａ』，
『パソコン簿記の基本』（実業之日本社），
『高収益を実現する「新貸家」経営成功の秘訣』（ダイヤモンド社），
『幸運を招く家相と風水』，
『電車で読める簿記の本』（インターフィールド），
『トラブルに学ぶ 税理士事務所の事業承継』（清文社）他，多数がある。