両親へのアドバイス老後を自活する贈与のしかた

本の紹介

両親の視点から、老後も自分で生活をしていくために必要な資金を算出。その上で贈与プランの策定から贈与の方法、大型非課税贈与（住宅資金、教育資金）もわかりやすく解説。

両親へのアドバイス
老後を自活する贈与のしかた
目次

　まえがき

１編　贈与税のしくみと活用法
　１章　贈与と贈与税の基礎知識
　　1 贈与についての民法の規定
　　2 贈与と税金の取扱い
　　3 贈与税の課税方式の比較
　　4 Ａ方式とＢ方式の併用
　　5 贈与税がかからない財産
　　6 非課税贈与は最優先で適用する
　　7 課税価格の計算方法
　　8 贈与税の申告書
　　9 相続開始の年に受けた贈与

　２章　Ａ方式（暦年課税）のしくみと活用法
　　10 Ａ方式の贈与税の計算方法
　　11 ３年以内の贈与は加算される
　　12 加算される人と加算されない人
　　13 相続税を節税するならＡ方式
　　14 Ａ方式の節税対策のまとめ
　　15 長期に分割して贈与する
　　16 節税範囲額を贈与する

　３章　Ｂ方式（相続時精算課税）のしくみと活用法
　　17 Ｂ方式のしくみ
　　18 Ｂ方式の選択届出書
　　19 Ｂ方式の贈与税の計算方法
　　20 Ｂ方式の贈与加算
　　21 Ｂ方式の相続税額の計算方法
　　22 贈与税の申告内容の情報開示
　　23 Ｂ方式の課税の本質と活用法
　　24 値上がりする財産を早めに贈与
　　25 贈与で所得金額の分散ができる
　　26 多額な財産が贈与できる　……ほか

２編　贈与信託と死因贈与
　４章　贈与信託による新しい贈与
　　31 基本的な信託のしくみ
　　32 受託者になれる者
　　33 信託の設定方法
　　34 不動産管理信託契約書
　　35 所有権が受益権に替わる
　　36 信託の課税制度の基本
　　37 「贈与契約」と「贈与信託」の比較
　　38 「贈与信託」は贈与後も財産を管理
　　39 「贈与信託」は子供に知らせずに贈与
　　40 「信託」は贈与後の相続を指定
　
　５章　遺贈より死因贈与
　　41 遺言と死因贈与の比較
　　42 遺贈よりも死因贈与が便利
　　43 娘や孫への死因贈与の事例
　　44 兄弟姉妹への死因贈与の事例
　　45 第三者への死因贈与の事例
　　46 公正証書による契約のすすめ

３編　両親が決断する贈与プラン
　６章　老後に必要な資金の確保
　　47 高齢者世帯が急増している
　　48 老後の生活資金
　　49 老後の介護費用
　　50 老後の住まいの費用
　　51 老後の不足資金の計算
　　52 不足資金の確保が優先

　７章　贈与プランの策定
　　53 贈与できる財産の確定
　　54 生前贈与か死因贈与か
　　55 課税制度上からの選択
　　56 贈与方法選択のフローチャート
　　57 贈与と贈与契約

４編　現金・預金と不動産の贈与
　８章　現金・預金などの贈与のしかた
　　58 本来の贈与と名義預金
　　59 多額の現金はＢ方式で贈与する
　　60 生活費や教育費の贈与は非課税
　　61 同居して子供の財産を殖やす
　　62 収入がある妻たちの預金の管理法
　　63 相続開始が間近のときの贈与
　　64 生命保険金の課税関係
　　65 保険料を贈与することもできる
　　66 特定贈与信託による贈与税の非課税

　９章　建物や土地の贈与のしかた
　　67 建物の評価額
　　68 自宅（建物）の贈与のしかた
　　69 貸家・アパートの贈与のしかた
　　70 貸家・アパートの贈与のメリット
　　71 敷金などの債務を清算すること
　　72 土地の評価額
　　73 マイホームの敷地の贈与
　　74 贈与をしてはいけない小規模宅地
　　75 Ｂ方式による土地の贈与のしかた
　　76 妻に自宅をプレゼントする

５編　大型の非課税贈与
　10章　住宅資金非課税贈与
　　77 住宅資金非課税贈与の概要
　　78 非課税限度額
　　79 取得期限等の要件
　　80 受贈者の要件
　　81 適用対象の住宅等

　11章　教育資金一括贈与
　　82 教育資金一括贈与の概要
　　83 教育資金一括贈与の適用要件
　　84 教育資金管理契約について
　　85 教育資金非課税申告書
　　86 教育資金の範囲
　　87 領収書等の提出時期
　　88 終了時の課税関係

　索　引


著者プロフィール 黒木 貞彦（くろき・さだひこ）
1942年生まれ，
1967年広島大学政経学部を卒業。
1968年税理士試験に合格し，
1970年株式会社黒木会計を創業する。
1972年宅地建物取引主任者試験合格。
2002年税理士法人黒木会計を設立し，相続対策指導を重点的に行い，ノウハウを備蓄する。鈴峯女子短期大学講師，広島経済大学講師を歴任。
現在，広島文化学園大学客員教授（2009年10月より）。
日本税法学会会員。また，日本各地で講演会の講師として活躍中。
主要論文：
「給与所得の必要経費控除について」（日税奨励賞を受賞）他，多数。

主要著書：
『はじめての簿記』，
『バブル後の相続対策』（ぎょうせい），
『自分でできる相続対策』，
『アパート経営成功の秘訣』，
『事典　幸せをよぶ家相と風水』，
『借地権 101年目の改革』（共著），
『定期借地住宅のすべて』，
『重点的　相続対策のすすめ方』，
『財産別　贈与のしかた・もらい方』，
『土地オーナーのための貸家経営のすすめ』（中央経済社），
『法人税の基礎知識』，
『決算書がわかる』（共著），
『給与計算がわかる』（共著），
『小さな会社のＭ＆Ａ』，
『パソコン簿記の基本』（実業之日本社），
『高収益を実現する「新貸家」経営成功の秘訣』（ダイヤモンド社），
『幸運を招く家相と風水』，
『電車で読める簿記の本』（インターフィールド），
『トラブルに学ぶ　税理士事務所の事業承継』（清文社）他，多数がある。

黒木 貞彦（くろき さだひこ）