新規上場実務ガイド〈第２版〉

本の紹介

上場に初めて携わる人にも仕組みや実務を理解しやすくする為、上場ビジネスの第一線で活躍中の各分野の専門家が自身の専門分野を執筆。既存書にない的確かつ実践的な実務書。

新規上場実務ガイド＜第２版＞
目次

　はじめに
　巻頭資料：上場準備スケジュール概要（例)
　　１　東証第一・第二部への通常申請のケース
　　２　東証マザーズへの通常申請のケース
　　３　JASDAQへの通常申請のケース

第１章　株式上場とは
　１　株式上場の仕組み
　２　事業計画とSWOT分析
　３　上場のメリット，デメリット
　４　費用対効果
　５　上場準備のサポーター
　６　必要不可欠な「監査証明」等とは

第２章　上場準備の実際
　１　上場準備プロジェクトチームについて
　２　上場予定時期についての考え方
　３　上場市場についての考え方
　４　上場準備の流れとポイントについて
　５　上場申請書類について
　６　監査法人による課題抽出調査
　７　経営管理体制の整備
　８　株式上場に必要な情報システムとは？
　９　規程類の整備
　10　役員等「関連当事者その他の特定の者」との取引
　11　関連当事者の開示
　12　監査役監査について
　13　内部監査制度について
　14　上場準備のための株式事務の整備
　15　アウトソーシング

第３章　上場審査のポイント等について
　１　主幹事証券会社及び証券取引所の審査について
　２　労務管理について
　３　反社会的勢力の排除等について
　４　子会社上場
　５　議決権種類株式の上場について
　６　｢TOKYO PRO Market」について
　７　企業行動規範について
　８　上場後のフォローアップの実施について
　９　金融商品取引法等における開示制度について
　10　リスク情報，MD&A，コーポレート・ガバナンス及び四半期開示，
　　　　J-SOXについて
　11　今後の変更が検討されている主な事項

第４章　上場前の資本政策について
　１　資本政策とは
　２　資本政策の主な手法について
　３　資本政策策定時の留意点について
　４　有価証券届出書（有価証券通知書）の提出義務について
　５　未上場株式の評価方法について
　６　役職員への福利厚生及びインセンティブについて
　７　株式上場前規制について
　８　株式上場時のオファリングについて

第５章　株式上場関係印刷物について
　１　申請書類～有価証券届出書・目論見書
　２　公告
　３　IR関係
　４　株式上場後の法定印刷物

第６章　上場前後のIRについて
　１　IRとは
　２　IRの実務
　３　投資家のIR活動評価のポイント

第７章　株主総会の準備と運営のポイント
　１　株主総会とは
　２　上場会社の株主総会
　３　最近の株主総会の動向
　４　株主総会開催手続上の留意事項
　５　開催準備のポイント
　６　株主からの諸請求
　７　総会当日の対応
　８　動議対応
　９　総会終了後の手続き

第８章　インサイダー取引規制等について
　１　インサイダー取引規制について
　２　その他の主な規制について

　巻末資料
　　①主要市場の形式基準比較
　　②企業内容等の開示に関する留意事項について
　　　　(企業内容等開示ガイドライン)
　　③会社情報の適時開示等
　　　　(東証「有価証券上場規程」より一部を抜粋)

　用語解説


著者プロフィール 【編著者紹介】
みずほ証券株式会社
　｢One Mizuho」の旗印のもと，弊社は，「みずほ銀行」，「みずほ信託銀行」，「みずほキャピタル」，その他グループ各社と連携し，お客様のあらゆるニーズに迅速に対応し，質の高い総合金融サービスを提供しています。
また，最適なソリューションを実現する投資銀行として，株式上場（IPO）はもとより，デット・エクイティ，M&A，ストラクチャードファイナンス等のビジネス領域において，クオリティの高い人材と最先端の金融技術を活かし，常に高付加価値の商品・サービスを提供しています。
販売面においても，「国内290拠点，海外10拠点」（平成25年７月１日現在）という業界随一の営業基盤をベースに，高いコンサルティング力を持つ営業スタッフが，きめ細かく丁寧にサービスの提供を行っており，株式上場時のファイナンス（公募又は売出し）や上場後のセカンダリーファイナンスなどでも力を発揮しています。
グローバルネットワークも充実しており，海外進出のサポートやクロスボーダーM&Aなどについても万全の支援体制を構築しています。
大型企業／ベンチャー企業を問わない信頼ある上場支援体制が構築されているみずほ証券をどうかご活用ください。

みずほ証券株式会社（みずほしょうけんかぶしきかいしゃ）

有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ）
［プロフィール］
有限責任監査法人トーマツは，デロイト トーマツ グループの主要法人として，監査・保証業務，リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり，国内約30の都市に約3,000名の公認会計士を含む約7,800名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは，日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよぴデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ，デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ コンサルティング合同会社，デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ税理士法人，DT弁護士法人およびデロイト トーマツグループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツグループは， 日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり，各法人がそれぞれの適用法令に従い，監査・保証業務，リスクアドバイザリー，コンサルティング，ファイナンシャルアドバイザリー，税務，法務等を提供しています。また，国内約30都市に約2万人の専門家を擁し，多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/ip)をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは，デロイト トウシュ トーマツ リミテッド("DTTL"),そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“DeloitteGlobal")ならぴに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり，第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならぴに関係法人は．自らの作為および不作為についてのみ責任を負い，互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントヘのサービス提供を行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり，保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は，それぞれ法的に独立した別個の組織体であり，アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド，バンコク，北京，ベンガルール，ハノイ，香港，ジャカルタ，クアラルンプール，マニラ，メルボルン，ムンバイ，ニューデリー，大阪，ソウル．上海，シンガポール，シドニー，台北，東京を含む）にてサーピスを提供しています。

みずほ信託銀行株式会社（みずほしんたくぎんこうかぶしきかいしゃ）

宝印刷株式会社（たからいんさつかぶしきかいしゃ）

株式会社日本投資環境研究所（かぶしきかいしゃにほんとうしかんきょうけんきゅうしょ）