顧問税理士のための相続・事業承継スキーム 発想のアイデア６０
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- クライアントの実情にあわせたスキームを提案できていますか？ 税法、信託などを使いこなし、ニーズにあった相続・事業承継対策を発想できるようになるためのアイデアを紹介。
目次
顧問税理士のための
相続・事業承継スキーム 発想のアイデア60
目次
BOX0 12のBOXを使いこなす
Ｑ−1 税理士には経営者や資産家の実情にあわせたアドバイスが
必要
Ｑ−2 相続税の増税時代
Ｑ−3 インフレ経済からデフレ経済への時代の転換と節税
Ｑ−4 新たな法制度の登場と事業承継への影響
Ｑ−5 相談があったときに「視点」を提供するのが専門家の役割
コラム 変化させるべきは仕組み
BOX1 相 続 税
Ｑ−6 相続税に関する平成25年度税制改正
Ｑ−7 自社株評価は株主区分の判定が重要
Ｑ−8 自社株評価の事例
Ｑ−9 相続時精算課税の利用価値と落とし穴
Ｑ−10 相続時精算課税の事業承継への利用
Ｑ−11 遺 言
Ｑ−12 未分割遺産がある場合の注意点
Ｑ−13 経営に参加しない親族への株式の承継
コラム 相続税の課税方式
BOX2 小規模宅地特例
Ｑ−14 小規模宅地の特例の改正項目
Ｑ−15 長寿化時代は小規模宅地特例の知識が不可欠
Ｑ−16 小規模宅地等と事業承継
Ｑ−17 小規模宅地特例の有効利用
コラム 小規模宅地の特例における有利判定
BOX3 一般社団・財団法人
Ｑ−18 一般社団・財団法人の魅力と活用法
Ｑ−19 一般社団・財団法人の課税関係の基本
Ｑ−20 事業承継への利用
Ｑ−21 従業員持株会の受け皿としての一般社団法人
Ｑ−22 財産管理，相続対策としての一般社団法人の利用
Ｑ−23 プチ慈善事業の時代
コラム 自分を客観視する
BOX4 信 託
Ｑ−24 信託とはなにか
Ｑ−25 信託のメリット
Ｑ−26 信託の課税関係
Ｑ−27 信託と一般社団法人を組み合わせた経営権の確保
Ｑ−28 事業承継と信託
Ｑ−29 高齢者の財産管理としての利用
Ｑ−30 遺言代用信託の利用による事業承継
Ｑ−31 賃貸不動産の信託と課税関係
Ｑ−32 賃貸不動産を信託する場合の受託者の義務
Ｑ−33 教育資金一括贈与信託の創設
Ｑ−34 教育資金一括贈与信託の利用例
Ｑ−35 金融機関の信託商品の利用
コラム ジャクソン・ファミリー信託
BOX5 法 人 税
Ｑ−36 同族会社に関する税制改正の流れ
Ｑ−37 清算所得課税の廃止
Ｑ−38 上手な廃業の仕方
Ｑ−39 １００％子会社の解散
Ｑ−40 役員退職金をめぐる実務の動向と改正
コラム 実務家の価値
BOX6 会 社 法
Ｑ−41 事業承継に必要な会社法の知識
Ｑ−42 持分会社の利用法
コラム 税務調査は真剣勝負の場
BOX7 自己株式・種類株式
Ｑ−43 自己株式の歴史を理解する
Ｑ−44 自己株式を利用した事業承継
Ｑ−45 種類株式はどこまで使えるか
コラム 自己株式の低額譲渡
BOX8 組織再編成
Ｑ−46 組織再編成税制の創設
Ｑ−47 組織再編成税制を理解してしまおう
Ｑ−48 事業承継のための組織再編成
Ｑ−49 組織再編成が株価評価に与える影響
コラム 組織再編成税制の本当の趣旨
BOX9 グループ法人税制
Ｑ−50 グループ法人税制の創設
Ｑ−51 事業承継のためのグループ法人税制
コラム グループ法人税制の落とし穴
BOX10 賃貸不動産
Ｑ−52 不動産賃貸業に活かす税理士の知恵
Ｑ−53 賃貸不動産の運用と承継
Ｑ−54 不動産管理会社の設立
Ｑ−55 資産管理会社としての一般社団法人の利用
コラム 遺産分割と税理士
BOX11 事業承継税制
Ｑ−56 自社株納税猶予
Ｑ−57 親族内承継における事業承継税制の利用
Ｑ−58 親族外承継でも利用できる事業承継税制
コラム 節税には7種類ある
BOX12 Ｍ＆Ａ
Ｑ−59 中小企業もＭ＆Ａを利用する時代の到来
Ｑ−60 民事再生法はＭ＆Ａのためのツール
コラム 価値感が逆転する時代の税理士
著者プロフィール
白井 一馬（しらい かずま）
税理士
昭和47年6月11日大阪府藤井寺市生まれ。
平成8年3月近畿大学商経学部経済学科卒業。
平成10年4月～平成15年6月石川公認会計士事務所（現・税理士法人STM 総研）勤務。
平成15年2月税理士登録。
平成15年7月～平成22年₁月税理士法人ゆびすい勤務。
平成22年2月白井税理士事務所開設。
（主な著作）
『法人税の純資産―法人税法施行令8条・9条の口述コンメンタール』中央経済社（共著）
『会話形式で解説 税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法』大蔵財務協会（共著）
『実務目線からみた事業承継の実務～知っておくべき重要事例51』大蔵財務協会（共著）