ＢＥＰＳで変わる移転価格文書の作成実務―新無形資産ルールと同時文書化への対応

本の紹介

ＢＥＰＳで対応が必要になる国別報告書、マスター・ローカルファイル等の概要から記載事項、留意点までがわかる。無形資産ルールへの対応や中国等の新興国のリスクにも言及。

角田 伸広（つのだ のぶひろ）
［プロフィール］
EY税理士法人 会長 パートナー　税理士　法学博士　経営法博士
国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等，東京・大阪国税局において課税第1部長，調査第1部長及び国際情報課長等を歴任し，租税条約等に基づく情報交換，OECDグローバルフォーラム，FATCA，相互協議，移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。OECD租税委員会各部会では，OECDモデル租税条約及び移転価格ガイドラインの改訂並びにBEPS行動計画の策定に参画。2019年EY税理士法人に入所。

担当編集者コメント

本書は，G20とOECDで検討されているBEPS（税源浸食と利益移転）の中で，特に日本企業に深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書について，作成の手引きとなるように新無形資産ルール等を反映した実務対応，留意事項などを解説しています。

平成28年度税制改正により提出が義務化される国別報告書，マスターファイル，ローカルファイルについては，いつまでにどのような準備・対応が企業には必要なのか，何を記載する必要があるのかなどをわかりやすく具体的に紹介しています。また，中国等の新興国や他国の動向によっては，対応すべき実務が増える可能性もあり，現在の動向や税務リスク，方向性についても言及しています。


目次

第１章　BEPS（税源浸食と利益移転）の日本企業への影響
第２章　新移転価格文書作成による税務リスク
第３章　新移転価格文書作成上の留意点
　１　マスターファイルの記載
　２　多国籍企業の無形資産に関する記載
　３　その他の記載
　４　ローカルファイルの記載
　５　国別報告書の記載
第４章　日本企業に求められる準備・実務対応
第５章　日本企業の税務リスク管理の方向性