目次/著者プロフィール

事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務
（第2版）

目次

第1編　従業員持株会の効果と運営
　はじめに─「本来の目的」と「本音の目的」
　第１章◆従業員持株会の効果
　　1．相続税の節税に役立つ
　　2．事業承継対策になる
　　3．株主構成の変更・グループ法人課税回避
　　4．自己株式の受け皿となる
　　5．従業員福利（本来の目的）あればこそ

　第2章◆従業員持株会の設立から解散まで
　　1．意外に簡単な設立・設計はシビアに
　　2．株式の供給方法
　　3．税務上の「時価」の考え方に注意
　　4．加入資格・子会社従業員や役員は？
　　5．普通株式の種類株式への転換手続
　　6．従業員の株式取得資金の調達方法
　　7．奨励金で加入を促進する
　　8．従業員等それぞれの税務
　　9．一般的な規約・書式一覧
　　10．退会時の買戻し価額
　　11．入会から退会までの手続一覧
　　12．種類株式で安定度を増した従業員持株会
　　13．種類株式が整備されても直接保有は危険
　　14．役員持株会・取引先持株会は事業承継先候補
　　15．持株会の解散と清算・そこに至るまでの対策

第2編　従業員持株会の問題点と対策
　第1章◆幽霊持株会の危険
　　1．利点がある故に跋ばっこ扈する幽霊持株会と否認事例
　　2．開かれた従業員持株会

　第2章◆退会時の強制買戻しと価額
　　1．概要─判例の変遷と現状での対策
　　2．最高裁に至るまでの裁判例
　　3．国税不服審判所の裁決
　　4．最高裁判決（平成₇年）
　　5．最高裁判決（平成₇年）以降

　第3章◆平時の一部引出し価額
　　1．非公開会社の問題点
　　2．従業員持株会の方式による区分
　　3．具体的な制限期間と引出し対策
　　4．さらに現実的な対応

　第4章◆「中間型」の提案
　　1．今後の展開
　　2．キャピタル･ゲインの付与方法
　　3．従業員持株会の設計との関連

　第5章◆従業員等への事業承継の道
　　1．従業員等への承継の２つの問題点
　　2．従業員等が「買収する」事業承継がMBO
　　3．MBO の資金手当と事業承継形態
　　4．MBO における適正な税務上の時価
　　5．投資育成会社の活用
　　6．日本版ESOP の可能性について

第3編　従業員持株会の先進活用事例と判決検討
　第1章◆従業員持株会の先進活用事例
　　1．退いていく者の想いを託する
　　2．コンサル依頼先の現状分析
　　3．従業員持株会組成を前提の定款整備
　　4．従業員持株会規約はこうして作成した
　　5．従業員持株会の組成・運営の実際
　　6．対策の効果

　第2章◆最新判決から学ぶ従業員持株会の設立と再生
　　　　　　　─「組合」から「社団」へ ─
　　1．既存の「従業員持株会」を再生する
　　2．事件の概要
　　3．地裁判決の争点
　　4．地裁判決から学ぶ全体像
　　5．問題の発生原因高額買戻し
　　6．争点1・「みなし配当」か「非課税所得」か？
　　7．争点2・法律上「組合」か「社団」か？
　　8．竹中工務店事件・地裁判決文

　〔資料〕
　　1．持株制度に関するガイドライン
　　2．中小企業投資育成株式会社法　……ほか

　あとがき

　〔索引〕

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著者プロフィール

牧口　晴一
昭和28年生まれ
慶應義塾大学卒業。
昭和59年税理士試験₅科目合格。
名古屋大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了　修士（法学）。
愛知淑徳大学大学院客員教授，税理士，AFP，牧口会計事務所所長，株式会社マネジメントプラン代表取締役社長。

齋藤　孝一
昭和24年生まれ
早稲田大学卒業。
平成₂年税理士試験₅科目合格。
名古屋大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得。
名古屋商科大学大学院専任教授，税理士，中小企業診断士，CFP，ミッドランド税理士法人理事長，株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長。

著書の共著紹介
『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』2006年3月　経済法令
『逐条解説　中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』2006年7月　第一法規
『図解＆イラスト　中小企業の事業承継』2007年10月　清文社
『イラスト＆図解　中小企業経営に活かす税制改正と会社法』2007年10月　経済法令
『図解＆イラスト　中小企業の事業承継　四訂版』2011年6月　清文社
『非公開株式譲渡の法務・税務　第３版』2011年8月　中央経済社
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務　第₂版』2012年9月　中央経済社