- 本の紹介
- 「公正な価格」の解釈や効力発生日など、法務の手続き上不明確な部分が多く、またみなし配当の計算や源泉徴収など、税務上も問い合わせの多い株式買取請求の取扱いを具体的に解説。
目次
株式買取請求の法務と税務
目次
Ⅰ 法務編
第1章 組織再編・事業譲渡等に伴う株式買取請求権
1 制度の概要と趣旨
2 手続の流れ
3 株式買取請求権を有する株主の範囲
⑴ 「反対株主」の定義
⑵ 株主総会において実際に反対した株主
⑶ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
……ほか
4 株主に対する通知・公告
5 株式買取請求権の行使と撤回等
⑴ 行使可能期間
⑵ 権利行使の方法
⑶ 権利行使の対象となる株式 ……ほか
6 価格の協議
⑴ 価格の提示
⑵ 価格の交渉及び合意時の留意点
⑶ 一部和解(仮払合意)
7 価格決定の申立て
⑴ 申立手続
⑵ 手続上の留意点
⑶ 上訴手続
8 「公正な価格」の具体的内容
⑴ 判断の枠組み
⑵ 企業価値の毀損の有無及び条件の公正性の判断
⑶ 価格算定の基準日 ……ほか
9 買取の実行・価格の支払
第2章 全部取得条項付種類株式を利用したスクイーズアウト
手続に関する株式買取請求権等
1 制度の概要と趣旨
2 手続の流れ
3 権利を有する株主の範囲
⑴ 株式買取請求権の場合
⑵ 価格決定申立権の場合
4 権利の行使に関連する手続及び価格の協議等
⑴ 株式買取請求権の場合
⑵ 価格決定申立権の場合
5 価格決定の申立て
⑴ 申立手続
⑵ 手続上の留意点
⑶ 上訴手続
6 価格の具体的内容
⑴ 判断の枠組み
⑵ 具体的論点①─MBOに関する考え方
⑶ 具体的論点②
─ 条件が特に不公正な場合の「公正な価格」の考え方
7 買取の実行・価格の支払
⑴ 株式買取請求権の場合
⑵ 価格決定申立権の場合
第3章 その他の株式買取請求制度及び類似の制度
1 定款変更等に伴う株式買取請求権
2 単元未満株式の買取請求権
3 譲渡制限株式の売買価格決定申立権
4 新株予約権買取請求権
Ⅱ 税務編
第1章 組織再編と株式買取の税務
タイプA 合併法人株主等からの株式買取
1 概 要
2 発行法人側の処理
3 株主側の処理―法人株主(内国法人)
4 株主側の処理─個人株主(居住者)
5 株主側の処理─法人株主(外国法人)
6 株主側の処理─個人株主(非居住者)
タイプB 被合併法人株主からの株式買取
1 概 要
2 発行法人側の処理
3 株主側の処理─法人株主(内国法人)
4 株主側の処理─個人株主(居住者)
5 株主側の処理─法人株主(外国法人)
タイプC 株式交換(移転)完全子法人株主からの買取
1 概 要
2 発行法人側の処理
3 株主側の処理─法人株主(内国法人)
4 株主側の処理─個人株主(居住者)
5 法人株主(外国法人)の処理
6 個人株主(非居住者)の処理
第2章 事業譲渡と株式買取の税務
1 概 要
2 発行法人側の処理
3 法人株主(内国法人)の処理
4 個人株主(居住者)の処理
5 法人株主(外国法人)の処理
6 個人株主(非居住者)の処理
第3章 定款変更等と株式買取の税務
1 概 要
2 発行法人側の処理
3 法人株主(内国法人)の処理
4 個人株主(居住者)の処理
5 法人株主(外国法人)の処理
6 個人株主(非居住者)の処理
第4章 単元未満株式の買取と端数相当株式の買取の税務
1 概 要
2 発行法人側の処理
3 法人株主(内国法人)の処理
4 個人株主(居住者)の処理
5 法人株主(外国法人)の処理
6 個人株主(非居住者)の処理
第5章 補論:全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウト
に係る課税関係
1 全部取得条項付種類株式とは
2 スクイーズアウト手続
3 各フェーズにおける課税関係
第6章 新株予約権の買取請求
1 新株予約権の属性及び分類
2 新株予約権の基本的な取扱い
3 新株予約権の買取請求の取扱い
著者プロフィール
藤原総一郎(「Ⅰ法務編」担当)
弁護士(長島・大野・常松法律事務所)。
1996年東京大学法学部卒業。
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。
2003年コロンビア大学ロースクール卒業(LLM)。
2003年〜2004年Morrison & Foerster LLP(SanFrancisco)にて勤務。
2008年〜上智大学法科大学院非常勤講師(現職)。
2009年〜京都大学法科大学院非常勤講師(現職)。
【主要著作】
『アドバンス新会社法(第3版)』(共著,商事法務,2010年),
『M&A を成功に導く 法務デューデリジェンスの実務(第2版)』(共著,中央経済社,2009年),
『公開買付けの理論と実務』(共著,商事法務,2010年),
『M&A の契約実務』(編著,中央経済社,2010年)
西村美智子(「Ⅱ税務編 第6章」担当)
税理士(税理士法人トーマツ)
東京女子大学文理学部英米文学科卒業
1989年 勝島敏明税理士事務所(現 税理士法人トーマツ)に入所。
1995年から1997年までDTT研修プログラムにより米国D&T事務所にて勤務。
【主要著作】
『株式上場ハンドブック』(共著,中央経済社),
『事例で解る 会計基準と税務』(共著,第一法規),
『Q&A グループ企業の法務・会計・税務』(共著,新日本法規出版),
『純資産の会計と税務』(共著,清文社),
『Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策』(共著,清文社)
中島礼子(「Ⅱ税務編 第1章〜第5章」担当)
税理士 (税理士法人トーマツ)
1993年早稲田大学政治経済学部卒業。
1995年早稲田大学大学院経済学研究科修了。
1998年 勝島敏明税理士事務所(現 税理士法人トーマツ)に入所。
【主要著作】
『Q&A グループ企業の法務・会計・税務』(共著,新日本法規出版)
- 担当編集者コメント
- 『株式買取請求の法務と税務』お詫びと訂正☞http://www.biz-book.jp/amendments/link_file/167