- 本の紹介
- 新株式発行の正確な意義と募集手続、自己株式の処分、種類株式の発行についての手続を、書式や実例とともに対話調で楽しく解説。株式の本質がわかる、実務家必読の内容！
目次
募集株式と種類株式の実務＜第2版＞
目次
序章 本論の前の簡単な予備知識
１ 株式の譲渡制限と株式に関する○○会社
１ 譲渡制限株式
２ 種類株式発行会社 ……ほか
２ 株式会社の機関構成
１ 株主総会と取締役が必須
２ 〇〇設置会社
第１章 募集株式の発行
１ 本章の概説
１ 会社法における新株の発行規定
２ 新株式が発行されるまで ……ほか
２ 新株の発行と自己株式の処分が統合
１ ｢発行」とは新株式のこと
２ 募集株式の募集には深い意味はない ……ほか
３ 第三者割当ての ｢割当て｣ と ｢割当てもどき｣
１ 募集行為には株主割当てとそれ以外の２種がある
２ 割当て行為と申込みの勧誘相手の決定 ……ほか
４ 株主割当ては非効率
１ 株主割当ての特徴
２ 株主割当てでも原則は株主総会決議 ……ほか
５ 第三者割当ての増資手続と総数引受契約の有利性
１ 非公開会社では２週間前の通知公告が不要
２ 通常の増資手続 ……ほか
６ 株式の募集に関する議事録例
１ 株主総会議事録例
２ 株主総会議事録には出席取締役の記名押印が不要
になった ……ほか
７ 資本金計上証明書の書式例
１ 資本金計上証明書はなぜ必要か
２ 実際の書式例 ……ほか
８ 特例有限会社で増資と同時に株式会社に商号変更
１ 特例有限会社の株式会社への商号変更の特殊性
２ 株主総会議事録例
第２章 自己株式の処分と募集株式の計算
１ 本章の概説
１ 自己株式の処分と募集株式の計算をテーマ
２ 自己株式と株主権 ……ほか
２ 自己株式の処分とその他資本剰余金
１ 自己株式は純資産の部の控除項目
２ 自己株式△600万円の帳簿価額は600万円 ……ほか
３ 募集株式の計算(会社計算規則14条)
１ 募集株式の取引差益
２ 会社計算規則14条１項と資本金計上証明書 ……ほか
４ 共通支配下関係の現物出資
１ 共通支配下関係とは何か
２ 共通支配関係であれば常に簿価か ……ほか
５ 現物出資による募集株式の発行
１ 債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)がほとんど
２ 会計帳簿と少額特例と弁済期 ……ほか
第３章 種類株式の発行と変更
１ 種類株式の意義
１ 各種の種類株式
２ 種類株式の分類 ……ほか
２ 会社法107条と108条株式の登記場所
１ 会社法107条株式の登記場所
２ 会社法108条株式(種類株式)の登記場所 ……ほか
３ 実例研究(Ａ社，Ｂ社)
１ 種類株式を定めただけのＡ社の登記内容
２ 普通株式の存在しないＢ社の登記内容
４ 議決権関連株式と種類株主総会の決議
１ 議決権制限株式と会社法108条
２ 複数議決権株式の否定 ……ほか
５ 実例研究(Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社)
１ 黄金株の実例
２ 取得請求権付株式で乗っ取り防衛型 ……ほか
６ 取得条項付株式と譲渡制限株式
１ 取得条項付株式と従業員株主の退職
２ より実質合法化の方法 ……ほか
７ 配当優先株式
１ 優先配当額が異なれば異種類株式
２ 定款内容の流用はできない
８ 実例研究(Ｆ社)
１ 上場会社の種類株式
２ 定款記載事項の全部が登記事項か ……ほか
９ 全部取得条項付種類株式の利用法
１ 全部取得条項付種類株式とは
２ 100％減資での利用法 ……ほか
10 実例研究(100％減資のＧ社)
１ 普通株式と種類株式の名称交換
２ 種類株式の名称交換と同時取得 ……ほか
11 種類株式の発行と登記
１ 種類株式の発行決議
２ 種類株式発行会社の登記 ……ほか
12 種類株式の内容の変更と登記
１ 種類株式の内容の変更
２ 種類株式の内容の変更の議事録 ……ほか
第４章 種類株式発行会社の株式募集
１ 種類株式発行済み会社の既存株式の募集
１ 既存種類株式の募集
２ 会社法199条４項の種類株主総会の要否 ……ほか
２ 種類株式発行済み会社の新種株式の募集
１ 新種類株式の募集
２ 株主総会と種類株主総会の共催
３ 種類株式発行済み会社の株主割当てと株式分割等
１ 種類株式発行会社の株主割当て
２ 株式分割と株式無償割当て
第５章 自己株式の取得と消却
１ 自己株式の取得
１ 株主割当型と第三者割当型
２ 取得の財源としての剰余金の分配可能額 ……ほか
２ 自己株式の消却
１ 自己株式消却と剰余金の減少
２ 自己株式消却と取締役会議事録例 ……ほか
第６章 株券の廃止と譲渡制限の設定
１ 株券発行会社と株券の廃止
１ 株券発行会社
２ 株券を発行する旨の定めの表現 ……ほか
２ 株式譲渡制限の設定と変更
１ 譲渡制限設定もブーム
２ 株式譲渡制限の設定手続 ……ほか
著者プロフィール
司法書士 金子登志雄（かねこ・としお）
昭和23年，群馬県生まれ。慶応大（法）卒。信託銀行出身。
昭和62年，公認会計士集団と共に日本初のＭ＆Ａ専門会社を設立し，Ｍ＆Ａ・企業再編の業務に参入。
平成３年，アクモス㈱創業（取締役就任）。
平成８年，アクモスを株式公開。同年，司法書士登録。
平成11年，日本初の株式交換をアクモスにて実行。
その他，多数のＭ＆Ａ，合併，会社分割，株式交換等の手続に関与。
平成14年，研究意欲あふれる司法書士と共に実戦的な企業法務研究集団・ＥＳＧ法務研究会設立，代表就任。
現在も東京都千代田区にて会社法務専門司法書士として従事中。
共著書
『親子兄弟会社の組織再編の実務』（平成21年，中央経済社），
『法定公告の手引』（平成19年，商事法務）など多数がある。
中央経済社刊『「会社法」法令集』のミニ解説も担当。
司法書士 富田 太郎（とみた・たろう）
昭和34年，静岡県生まれ。中央大（経）卒。大手リース会社出身。
東京司法書士会総合研修所「判例・先例研究室」室長を経験。
平成14年，ＥＳＧ法務研究会設立に参加。
現在，東京都新宿区を拠点に，金融機関，上場会社，ベンチャー企業等を中心に司法書士として活動中。
『楽学 司法書士不動産登記法〔５訂版〕』
『楽学 司法書士商業登記法 改訂版』（住宅新報社）等，著書及び雑誌連載多数。
