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平成26年改正労働法の企業対応―有期特例法、改正パート労働法、改正安衛法等の実務留意点
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- 平成26年中に成立した改正労働法と新法(有期特例法、パート労働法、安衛法等)について、企業の実際的な対応策を実務の第一人者が解説。ストレス検査等の新制度も詳解。
目次
平成26年改正労働法の企業対応
有期特例法,改正パート労働法,改正安衛法等の実務留意点
目次
はじめに
第1編 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する
特別措置法(有期特例法):成立
第1章 特別措置法提案の経緯
第1節 労政審・労働条件分科会有期雇用特別部会と
職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会報告
1.検討の趣旨
2.無期転換特例措置報告・建議のポイント ……ほか
第2節 労政審からの建議と法案要綱の策定と国会への上程
1.無期転換特例措置報告から法案要綱の策定と法の概要と
施行日
2.専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する
特別措置法の施行日
第2章 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措
置法の内容と実務的留意点
1.目 的
2.特例の対象となる労働者 ……ほか
第2編 パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
る法律)の一部を改正する法律:成立
第1章 パート労働法の改正経緯
第1節 改正経緯
1.厚労省平成23年9月「今後のパートタイム労働対策に関する
研究会報告書」
2.労働政策審議会雇用均等分科会建議 ……ほか
第2章 パート労働法の改正内容と実務留意点
第1節 改正概要
1.改正概要の図解
2.国会での附帯決議 ……ほか
第2節 実務的課題への企業対応上の実務的留意点
1.パート労働者の待遇の原則
2.通常の労働者と同視すべきパート労働者に対する差別的取扱
いの禁止 ……ほか
第3編 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
第1章 改正案上程の経緯
第1節 平成25年8月20日「今後の労働者派遣制度の在り方に
関する研究会 報告書」
第2節 平成26年1月29日労働政策審議会建議「労働者派遣制度
の改正について」
第3節 26年建議と平成26年改正法案の相違
第2章 改正内容の概要
第1節 改正目的
第2節 改正法案の概要
第3節 平成26年改正派遣法案の廃案と今後の予想
第3章 特定労働者派遣事業の廃止
第1節 改正経緯―建議内容
第2節 改正案の内容
1.特定労働者派遣事業の廃止
2.労働者派遣事業の許可の基準 ……ほか
第3節 実務的留意点
第4章 労働者派遣の期間
第1節 無期雇用派遣労働者には派遣期間の制限を廃止
第2節 26専門業務か否かという区分での期間制限の廃止
第3節 個人単位の期間制限
1.個人単位の3年の期間制限
2.組織単位ごとの業務 ……ほか
第4節 派遣先における期間制限―過半数代表者等の意見聴取に
よる延長
1.原則的規制
2.派遣先における期間制限・過半数代表者等の意見聴取による
延長における実務的留意点
第5節 派遣期間制限による派遣終了への派遣元による雇用確保
等の実効性確保措置―派遣労働者に対する雇用安定措置
・均衡処遇の推進等
1.特定有期雇用派遣労働者等への雇用確保等の努力義務等
2.派遣期間制限による派遣終了への雇用確保等の実効性確保
措置 ……ほか
第6節 派遣期間の制限と派遣労働者の希望を踏まえた直接雇用
の促進関係等の派遣労働者の処遇
1.従前の雇入れ申込み義務の廃止又は努力義務化
2.特定有期雇用派遣労働者への雇入れ申込み努力義務
……ほか
第7節 労働契約申込みみなし制度の対象範囲の変更
1.改正点の概要
2.実務上の留意点
第8節 施行日と経過措置
第9節 その他の実務的留意点
第4編 安衛法改正,過労死等防止対策推進法:成立
第1章 労働安全衛生法の一部を改正する法律(成立)
第1節 改正への経緯
第2節 改正の概要
1.改正のポイント
2.改正全体像の図解 ……ほか
第3節 ストレス検査関係の留意点
1.制度の内容
2.実務上の留意点
第2章 過労死等防止対策推進法
第1節 議員立法の動きとマスコミ等の関心の高さと背景
1.提案経緯と成立
2.改正の経緯
第2節 防止推進法の概要
1.防止推進法の概要の図解
2.防止推進法の概要 ……ほか
第3節 実務的留意点
第5編 その他の法令等改正
第1章 雇用保険法の一部を改正する法律(平成26年1月31日提出
・成立)
第1節 改正の経緯
第2節 改正法の概要
第3節 実務的留意点
1.育児休業給付の充実
第2章 均等法関係省令・指針の改正
第1節 雇用均等分科会「今後の男女雇用機会均等対策について
(報告)」
第2節 省令等の概要と実務的留意点
1.配置等における性別理由の差別の禁止
2.間接差別関係の省令改正等
3.コース別雇用管理 ……ほか
第3章 行政不服審査法改正に伴う審査請求手続きの改正
第1節 改正の概要
第2節 改正の図解
第3節 留意点
1.現行法のもとでの労災行訴までの事業主の参加不能
2.改正法施行後の事業主の利害関係人としての参加の利用
第4章 国家戦略特別区域法に基づく「雇用指針」
第1節 経 緯
第2節 概 要
第3節 実務的留意点
1.内容の有益性
2.整理解雇への雇用指針 ……ほか
第6編 今後の検討課題
第1章 労基法の労働時間規制の改正検討開始
第1節 時間外労働に対する特別割増賃金の適用猶予
第2節 企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直し
第3節 ホワイトカラー・エグゼンプション検討再開の経緯
第4節 アベノミクスによるWE導入議論の本格的再開
1.厚労省労政審議会労働条件分科会での審議の開始
第5節 平成27年WE案の創設をめぐる問題点
1.平成27年WE案の骨子と平成19年WE案との異同
2.平成19年WE案をめぐる議論再検証の意義 ……ほか
第6節 実務的影響
第2章 多様な正社員に係る「雇用管理上の留意事項」等について
第1節 概 要
第2節 実務的留意点
1.注目すべき判例法理の整理分析
2.多様な正社員雇用管理留意事項
著者プロフィール
弁護士 岩出 誠 (いわで・まこと)
<現職>
ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー,
千葉大学法科大学院客員教授
著書
「注釈労働組合法」(上下)(共著,有斐閣),「第3版・労使関係の法律相談」(共著,有斐閣),「注釈労働時間法」(共著,有斐閣),「注釈労働基準法」(上・下)(共著,有斐閣),「実務労働法講義」(第3版)上・下巻(民事法研究会),「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」(ロア・ユナイテッド法律事務所編,青林書院),「Q&A現代型労働紛争の法律と実務」(岩出誠他,日本加除出版),「人事労務担当者の疑問に応える 平成22年施行
改正労働基準法」(編著,第一法規),「論点・争点 現代労働法」(編著,民事法研究会),「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例」(編著,中央経済社),「会社と社員の法律相談(岩出誠他編著,学陽書房),「社内トラブル『もしものとき』の救急事典」(明日香出版),「働く人のための法律相談」(編著,青林書院),「改正労働法への対応と就業規則改訂の実務」(日本法令),「労働事件実務マニュアル」(編著,ぎょうせい),「会社分割における労働契約承継法の実務Q&A」(共著,日本法令),「雇用機会均等法・育児介護休業法」(共著,中央経済社),「手に取るように労働法がわかる本」(かんき出版),「労基法・派遣法の改正点と企業の実務対応」(日本法令),「詳解・労基法改正点と企業実務のすべて」(日本法令),「社員の健康管理と使用者責任」(労働調査会),「人材ビジネスの法務」(編著,第一法規),「職場のトラブル解決の手引き」(共著,日本労働研究機構・改訂),「メンタルヘルスと職場復帰支援ガイドブック」(共著,日本産業精神保健学会編集,中山書店),「労働安全衛生法・労災保険法等の改正点と企業の実務対応」(日本法令),「労働契約法・改正労基法の個別的論点整理と企業の実務対応」(日本法令),「労働契約法って何?」(共著,労務行政),「Q&A労働契約法・パートタイム労働法等の要点」(共著,新日本法規),「論点・争点 現代実務労働法」(改訂増補版)(編著,民事法研究会),「最新労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」(清文社),「改正労働基準法と企業の実務対応」(日本法令),他多数