早わかり連結納税制度の見直しＱ＆Ａ―グループ通算制度の創設で何が変わる？
- 本の紹介
- 令和２年度税制改正で見直しが行われる連結納税制度について、グループ通算制度が創設されることで何が変わるのか、どちらが有利・不利なのか、などの知りたい疑問がわかる。
目次
早わかり 連結納税制度の見直しQ&A
―グループ通算制度の創設で何が変わる？
目次
はじめに
第1章 連結納税制度の概要と見直しの背景
Ｑ1‐1 連結納税制の概要
Ｑ1－2 連結納税制度における地方税の取扱い
Ｑ1－3 連結納税の見直しの背景
第2章 グループ通算制度の基本的な仕組み
Ｑ2－1 連結納税制度の見直しのポイント
Ｑ2－2 連結納税制度とグループ通算制度の比較
Ｑ2－3 個別申告方式
Ｑ2－4 グループ通算制度の選択と継続
Ｑ2－5 適用法人の範囲
Ｑ2－6 事業年度
Ｑ2－7 開始、加入、離脱のみなし事業年度
Ｑ2－8 損益通算
Ｑ2－9 欠損金の通算
Ｑ2－10 特定欠損金と特定非欠損金
Ｑ2－11 修正・更正をほかの法人に影響させない仕組み
Ｑ2－12 開始・加入時の時価評価と繰越欠損金の切捨て（概要）
Ｑ2－13 開始・加入時の時価評価と繰越欠損金の切捨て
（連結納税制度との比較）
Ｑ2－14 親法人の時価評価と繰越欠損金の切捨て
Ｑ2－15 開始時の時価評価の対象外となる法人
Ｑ2－16 加入時の時価評価の対象外となる法人
Ｑ2－17 開始前の繰越欠損金の切捨て
Ｑ2－18 加入前の繰越欠損金の切捨て
Ｑ2－19 開始・加入後に生じる開始・加入前の含み損等の損金算入
または損益通算の制限
Ｑ2－20 ＳＲＬＹルールの適用関係
Ｑ2－21 利益・損失の二重計上の防止（投資薄価修正制度）
Ｑ2－22 通算グループからの離脱
Ｑ2－23 開始，加入，離脱等の譲渡損益調整等の取扱い
Ｑ2－24 受取配当金の益金不算入制度
Ｑ2－25 外国子会社配当金の益金不参入制度
Ｑ2－26 寄付金の損金不算入制度
Ｑ2－27 貸倒引当金
Ｑ2－28 欠損等法人の制限規定
Ｑ2－29 期限切れ欠損金の損金算入制度
Ｑ2－30 中小法人の判定
Ｑ2－31 所得税額控除
Ｑ2－32 外国税額控除
Ｑ2－33 特定同族会社の特別税率
Ｑ2－34 欠損金の繰り戻しによる還付制度
Ｑ2－35 研究開発税制
Ｑ2－36 中小企業者の判定
Ｑ2－37 適用除外事業者の判定
Ｑ2－38 その他の租税特別措置等
Ｑ2－39 税率
Ｑ2－40 申告及び納付
Ｑ2－41 グループ内の税金精算
Ｑ2－42 地方税
Ｑ2－43 単体納税制度の見直し
Ｑ2－44 グループ通算制度と青色申告制度の見直し
Ｑ2－45 税務調査
Ｑ2－46 租税回避行為の防止
Ｑ2－47 適用時期
Ｑ2－48 経過措置
Ｑ2－49 グループ通算制度への移行と取りやめ
Ｑ2－50 取りやめはいつからできるのか
Ｑ2－51 1年だけ連結納税制度を適用して、単体納税制度に戻る
ことが出来るか
Ｑ2－52 現行制度と新制度の併存
Ｑ2－53 連結欠損金のグループ通算制度移行後の取扱い
第3章 グループ通算制度の税効果会計
Ｑ3－1 グループ通算制度の税金仕訳
Ｑ3－2 連結納税制度の税効果会計
Ｑ3－3 連結納税制度の繰延税金資産の回収可能性
Ｑ3－4 グループ通算制度の繰延税金資産の回収可能性
Ｑ3－5 グループ通算制度のスケジューリングの留意点
Ｑ3－6 単体納税制度に戻った場合の繰延税金資産の回収可能性
Ｑ3－7 スケジューリングにおける単体納税制度の適用時期
Ｑ3－8 令和2年3月期の税効果会計の留意点
Ｑ3－9 連結納税制度とグループ通算制度のいずれで開始するか
によって繰延税金資産の回収可能額は変わるか？
Ｑ3－10 連結納税制度の見直しに伴う企業会計基準委員会での
対応状況
第4章 グループ通算制度の有利・不利
Ｑ4－1 グループ通算制度は現行制度より節税効果が高いのか？
Ｑ4－2 グループ通算制度で事務負担はどこ軽減されるのか？
Ｑ4－3 グループ通算制度でＭ＆Ａはやりやすくなるのか？
Ｑ4－4 グループ通算制度と単体納税制度の有利・不利は？
Ｑ4－5 開始のタイミングによる有利・不利
Ｑ4－6 加入のタイミングによる有利・不利
Ｑ4－7 離脱のタイミングによる有利・不利
第5章 連結納税採用企業が押さえておくべきポイント
Ｑ5－1 連結納税採用企業における実務上の留意点
Ｑ5－2 連結納税制度からグループ通算制度への移行時の取扱い
Ｑ5－3 連結納税制度から単体納税制度への復帰時の取扱い
Ｑ5－4 グループ通算制度に移行するか？単体納税制度に復帰
するか？の判断基準
Ｑ5－5 単体納税制度に戻った後にグループ通算制度を採用する場合
の留意点
第6章 連結納税採用予定企業が押さえておくべきポイント
Ｑ6－1 連結納税採用予定企業における実務上の留意点
Ｑ6－2 連結納税制度を取りやめるかどうか？」の判断基準
Ｑ6－3 連結納税制度とグループ通算制度のどちらで開始するか？
の判断基準
Ｑ6－4 連結納税制度の採用後に単体納税制度に戻るかどうか？
の判断基準
第7章 現在，連結納税を採用する予定がない企業が押さえて
おくべきポイント
Ｑ7－1 現在，連結納税を採用する予定がない企業における実務上の
留意点
著者プロフィール
〈著者紹介〉
足立 好幸 （あだち よしゆき）
公認会計士・税理士 税理士法人トラスト
- 担当編集者コメント
- 令和2年度税制改正で見直しが行われる連結納税制度について、
グループ通算制度が創設されることで何が変わるのか、どちらが有利・不利なのか、
などの知りたい疑問が、大綱および改正法案に基づいた全83のQ&Aでわかる。
本書の構成
第1章 連結納税制度の概要と見直しの背景
第2章 グループ通算制度の基本的な仕組み
第3章 グループ通算制度の税効果会計
第4章 グループ通算制度の有利・不利
第5章 連結納税採用済企業が押さえておくべきポイント
第6章 連結納税採用予定企業が押さえておくべきポイント
第7章 現在、連結納税を採用する予定がない企業が押さえておくべきポイント