組合事業の会計・税務(第3版) |
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目次 第1章 総 論 Ⅰ 組合の種類 Ⅱ 一般法による組合の争点 第2章 任意組合 Ⅰ 任意組合(民法上の組合)制度の概要 1 任意組合の成立要件 2 組合員としての責任 3 労務出資 4 組合員の損益分配 5 その他の業務執行の原則 Ⅱ 任意組合(民法上の組合)の会計 Ⅲ 任意組合(民法上の組合)の税務 1 任意組合と納税義務者 2 任意組合の財産・損益の帰属主体 3 組合員の収益計上時期 4 会計期間が組合と組合員で異なる場合の組合損益の把握 5 任意組合契約から受け取る分配金の所得区分 ……ほか Ⅳ 任意組合のケース研究 1 りんご生産組合事件 2 映画フィルムリース事件 3 船舶リース事件 4 航空機リース事件 第3章 匿名組合 Ⅰ 匿名組合制度の概要 1 匿名組合の成立 2 組合員の出資と権利義務 3 利益分配請求権 4 組合員の検査権 5 匿名組合の計算期間 ……ほか Ⅱ 匿名組合の会計 Ⅲ 匿名組合の税務 1 匿名組合契約に係る営業者と匿名組合員との課税関係 2 匿名組合契約に係る損益の帰属時期 3 匿名組合の営業者の処理 4 匿名組合員が個人の場合の所得区分 5 匿名組合契約に伴う源泉所得税 ……ほか Ⅳ 匿名組合のケース研究 1 任意組合でなく匿名組合と認定したケース 2 匿名組合の損益の計上時期が問題となったケース 3 匿名組合ではなく任意組合と認定されたケース 4 匿名組合か否かが争われたケース 第4章 投資事業有限責任組合 Ⅰ 投資事業有限責任組合の概要 1 導入沿革 2 特 色 3 組合契約 4 活 用 例 5 組合員の権利義務 Ⅱ 投資事業有限責任組合の会計 1 法令の規定 2 組合員が有限責任組合員と無限責任組合員の場合 3 財務諸表等 Ⅲ 投資事業有限責任組合の税務 1 組合から受ける利益等の帰属の時期及び額の計算 2 出資割合によらない損益分配の割合を定めた場合の取扱い 3 組合契約から受け取る分配金の所得区分 4 組合員が法人の場合の税務上の留意点 5 組合員が個人の場合の税務上の留意点 ……ほか Ⅳ 投資事業有限責任組合のケース研究 1 組合会計の種別と組合資産の評価損の認識が問題となった ケース 2 引当金繰入の損金が否認されたケース 3 投資事業有限責任組合に出資している株式の評価が問題と なったケース 4 個人組合員の組合事業の所得税の申告にあたり, 多岐にわたる所得区分についての純額法による申告の 是非が問題となったケース 第5章 有限責任事業組合 Ⅰ 有限責任事業組合の概要 1 導入沿革 2 特 色 3 組合契約 4 有限責任事業組合の活用例 5 組合員の権利義務 ……ほか Ⅱ 有限責任事業組合の会計 1 法令の規定 2 会計帳簿の記載方法 3 貸借対照表等の作成方法 4 損益分配の割合に関する書面の作成 Ⅲ 有限責任事業組合の税務 1 有限責任事業組合の税務の基本 2 組合員が法人の場合の税務上の留意点 3 組合員が個人の場合の税務上の留意点 4 出資割合によらない損益分配の割合を定めた場合の取扱い 5 組合契約から受け取る分配金の所得区分 ……ほか Ⅳ 外国有限責任組合等に関係したケース研究 1 外国LPSから生じた損失の計上の問題 2 外国LLCから生じた損失の計上の問題 第6章 組合事業の課税の特則 Ⅰ 組合員が法人の場合 1 法人が組合員等である場合の課税の特例 2 法人が有限責任事業組合員である場合の課税の特例 Ⅱ 組合員が個人の場合 1 個人が組合員等である場合の課税の特例 2 個人が有限責任事業組合員である場合の課税の特例 3 不動産所得についての個人組合員の損益通算の特例 |
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木村 一夫(きむら かずお) 1951年 東京都出身 筑波大学大学院博士前期課程修了(法学修士) 税理士 裁判所調停委員 【主論文】 「のれんの認識―諸制度の改正に対応した『のれん』の現代的考察―」第25回「日税研究賞」受賞 【主著書】 「組織再編成の税務・会計・法律」(中央経済社) 「ケーススタディ企業組織再編税制/合併・現物出資・事後設立」(中央経済社) 「ケーススタディ企業組織再編税制/会社分割」(中央経済社) 「ケース別 法人税・消費税修正申告の実務」(ぎょうせい) |