目次/著者プロフィール

Q&A工事契約会計の実務ガイド

目次

第１章　工事契約会計基準の概要
　Q-1 基準設定の経緯と概要
　Q-2 IFRS との異同
　Q-3 会計基準の適用範囲
　Q-4 認識の単位
　Q-5 認識基準
　Q-6 工事進行基準の概要
　Q-7 合理的な見積りの３要素
　Q-8 工事進行基準により計上された未収入金
　Q-9 工事完成基準
　Q-10 工事損失引当金
　Q-11 工事損失引当金の会計処理
　Q-12 外貨建工事契約の会計処理
　Q-13 工事原価が複数通貨で発生する場合の工事進捗度
　Q-14 外貨建工事契約に係る工事損失引当金
　Q-15 開示上の留意事項
　Q-16 適用時期等
　Q-17 四半期決算における取扱い

第２章　工事進行基準の会計処理
　Q-18 工事進行基準の会計処理
　Q-19 基準適用初年度の処理
　Q-20 工事収益総額を見積る場合の留意点
　Q-21 工事原価総額を見積る場合の留意点
　Q-22 工事進捗度を見積る場合の留意点
　Q-23 原価比例法以外の方法により工事進捗度を計算する場合
　Q-24 見積りの変更が行われた場合の処理および留意点
　Q-25 工事進行基準の適用の中止，中途からの工事進行基準の
　　　　　適用
　Q-26 従来行っていた進行基準の見直しの必要性
　Q-27 本体工事と追加工事の処理
　Q-28 請負金減額の会計処理
　Q-29 請負金増額の会計処理
　Q-30 工事進行基準の途中から赤字となった場合の工事損失引当金
　Q-31 設計と施工で請け負った場合の収益計上基準

第３章　建設・造船・プラント業固有の問題
　Q-32 テナント工事の収益認識
　Q-33 厳密な管理を行っていない小工事・メンテナンス工事の取扱い
　Q-34 支出済み仮設事務所設置費用
　Q-35 工事未払金の締日が月末締めでない場合
　Q-36 外部制作物や未使用材料の取扱い
　Q-37 中断工事の取扱い
　Q-38 工事中止の場合の取扱い
　Q-39 有償支給差額の会計処理
　Q-40 JV 工事における工事契約にもとづく会計処理
　Q-41 JV 工事の会計処理
　Q-42 JV 工事における人件費差額
　Q-43 スポンサーメリットの会計処理
　Q-44 プール方式JV の留意点
　Q-45 実行予算が承認されない場合
　Q-46 JV 工事の工事進捗度の算定
　Q-47 JV 工事におけるサブ企業の工事進行基準
　Q-48 造船業における本会計基準の適用範囲
　Q-49 造船業における工事進行基準適用にあたっての留意点
　Q-50 造船業における工事原価総額の見積り
　Q-51 プラント事業における留意点

第４章　受注制作ソフトウェア固有の問題
　Q-52 ソフトウェアにおける会計処理―認識の単位と認識の基準
　Q-53 ソフトウェアにおける会計処理
　Q-54 ソフトウェアの制作費用
　Q-55 ソフトウェアの進行基準
　Q-56 進行基準を適用するにあたっての資料の整備
　Q-57 コストの集計方法と集計単位
　Q-58 ソフトウェアとコンテンツを同時に受注した場合
　Q-59 ハードウェアと一体となった受注制作ソフトウェア
　Q-60 分割検収の定めのあるソフトウェア
　Q-61 大規模な設備投資の一部として契約されたソフトウェア
　Q-62 保守契約に含まれるバージョンアップ部分の収益計上
　Q-63 対価未確定の受注制作ソフトウェアについての工事進行基準
　Q-64 外注制作を行っているソフトウェア
　Q-65 連結決算上の留意点

第５章　工事契約会計基準の適用に伴う影響等
　Q-66 工事完成基準と工事進行基準による財務内容の異同
　Q-67 工事進行基準の適用が会社の管理会計に与える影響
　Q-68 予算編成上の留意点
　Q-69 工事進行基準の採用が勘定科目および財務比率に与える
　　　　　影響
　Q-70 工事進行基準を採用する場合の監査上の留意事項①
　Q-71 工事進行基準を採用する場合の監査上の留意事項②
　Q-72 工事進行基準を採用する場合の監査上の留意事項③

　巻末付録
　［１］企業会計基準第15号
　　工事契約に関する会計基準
　［２］企業会計基準適用指針第18号
　　工事契約に関する会計基準の適用指針
　［３］業種別監査委員会報告第27号
　　建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項

　参考文献

[目次][このウィンドウを閉じる]

著者プロフィール

◆編者紹介◆
あずさ監査法人
あずさ監査法人は，2004 年1 月，朝日監査法人とあずさ監査法人が合併して設立された監査法人です。
全国主要都市に約4,600名の人員を擁し，監査や各種証明業務をはじめ，株式公開支援，財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
また，金融業，製造・流通業，IT ・メディア，官公庁，ヘルスケアなど業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，４大国際会計事務所のひとつであるKPMG のメンバーファームとして，140 ヵ国以上に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。