| ここまで知っておきたい債権回収の実務 ＜第3版＞ |
| [著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
| 目次 はしがき 第１章 債権の基礎知識 Ⅰ 債権の意味 １ 債権という権利 ２ 債権の発生原因 ３ 契約の種類 ……ほか Ⅱ 手形債権・小切手債権 １ 手形債権・小切手債権とは ２ 手形をもらう利点 ３ 約束手形・小切手の記載事項 ……ほか Ⅲ 時 効 １ 時効とは ２ 消滅時効の時効期間 ３ 時効の起算点 ……ほか 第２章 債権の担保 Ⅰ 担保の基礎知識 １ 担保とは ２ 担保権の種類 Ⅱ 約定担保物権 １ 抵 当 権 ２ 根抵当権 ３ 特殊な抵当権 ……ほか Ⅲ 法定担保 １ 留 置 権 ２ 先取特権 Ⅳ 保 証 １ 保証とは ２ 保証と連帯保証の違い ３ 保証債務履行の効果 ……ほか Ⅴ その他の担保機能を有する制度 １ 不可分債務・連帯債務 ２ 併存的(重畳的)債務引受 ３ 第三者による弁済 ……ほか 第３章 契約締結の際の注意点 Ⅰ 契約締結時の一般的注意点 １ 契約の相手 ２ 契約相手の権限 ３ 会社法と債権者保護 Ⅱ 契約書作成の注意点 １ 契約書の重要性 ２ 契約書の一般的事項 ３ 履行の確保のため(担保) ……ほか Ⅲ 抵当権・保証をつける際の注意点 １ 担保権・保証の附従性 ２ 抵当権設定時の対抗要件の必要性 ３ 抵当権設定登記の注意事項 ……ほか Ⅳ 商取引契約書作成の際の注意点 １ 商取引契約 ２ 継続的商品取引 ３ 特約店(代理店)契約 第４章 信用調査 Ⅰ 信用調査の基礎知識 １ 信用調査とは ２ 信用情報の収集 ３ 信用不安の判断 ……ほか Ⅱ 財務分析(財務諸表からの判断) １ 財務分析の信用性 ２ 中小企業の業績悪化の循環 ３ 財務分析の際の留意点 ……ほか Ⅲ 資金表(資金運用表，資金繰表，資金移動表) １ 資金表の作成 ２ 資金運用表 ３ 資金繰表 ……ほか Ⅳ 不動産登記事項証明書(登記簿謄本)からの判断 １ 登 記 所 ２ 不動産登記簿の仕組み ３ 不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を見る前の注意事項 ……ほか Ⅴ 商業登記事項証明書(登記簿謄本)からの判断 １ 商業登記 ２ 会社法制定と商業登記 第５章 債権回収の手続―権利の実現方法 Ⅰ 権利の実現方法 １ 自力救済の禁止 ２ 債務名義について Ⅱ 債務名義の取得方法 １ 通常訴訟 ２ 仮執行宣言付支払督促 ３ 少額訴訟制度(民訴368条以下) ……ほか Ⅲ 強制執行 １ 強制執行とは ２ 金銭執行の仕組み ３ 金銭執行①―不動産執行 ……ほか Ⅳ 仮差押え １ 仮差押えとは ２ 仮差押えの要件 ３ 仮差押えの手続 ……ほか 第６章 担保権による回収 Ⅰ 不動産担保権による回収 Ⅱ 抵当権による回収①―担保不動産競売 １ 担保不動産競売とは ２ 担保不動産競売の申立手続とその流れ ３ 実務の実情 ……ほか Ⅲ 抵当権による回収②―担保不動産収益執行 １ 担保不動産収益執行とは ２ 担保不動産収益執行の手続 ３ 担保不動産競売との関係 Ⅳ 抵当権による回収③―物上代位 １ 物上代位とは ２ 物上代位と担保権実行との関係 ３ 物上代位権の行使方法 ……ほか Ⅴ 動産売買の先取特権に基づく物上代位 １ 動産売買の先取特権に基づく物上代位の意味 ２ 差押えのための要件 ３ 申立てに必要となる証拠 ……ほか 第７章 信用不安の場合の対処方法 Ⅰ 信用不安とその対処方法 １ 信用不安の判断 ２ 信用不安の場合の対処方法 Ⅱ 契約の解除 １ 解除とは ２ 債務不履行 ３ 約定解除 ……ほか Ⅲ 商品の引揚げ １ 自社商品の引揚げ ２ 他社商品の引揚げ(代物弁済) ３ 契約解除による商品の引揚げ Ⅳ 仮 処 分 １ 仮処分とは ２ 処分禁止の仮処分 ３ 占有移転禁止の仮処分 Ⅴ 債権譲渡 １ 債権譲渡とは ２ 債権譲渡の対抗要件 ３ 第三者対抗要件 ……ほか Ⅵ 相 殺 １ 相殺とは ２ 相殺の方法 ３ 相殺契約・相殺予約 ……ほか Ⅶ 債権者代位権 １ 債権者代位権とは ２ 債権者代位権の要件 ３ 債権者代位権の行使方法 ……ほか 第８章 他の債権者に抜け駆けをされた場合の対処方法 Ⅰ 詐害行為取消権 １ 詐害行為取消権とは ２ 詐害行為取消権の要件 ３ 詐害行為取消権の行使方法 ……ほか Ⅱ 破産申立て １ 債権者申立てによる破産申立て ２ 否 認 権 ３ 否認権と詐害行為取消権の違い Ⅲ 取締役に対する責任追及(役員等の第三者に対する責任) １ 第三者責任訴訟 ２ 任務懈怠の態様 ３ 責任を負う取締役 ……ほか Ⅳ 法人格否認の法理の活用 １ 法人格否認の法理とは ２ 法人格否認の法理の適用ケース ３ 法人格の濫用 ……ほか 第９章 債務者の倒産・死亡の場合の対応 Ⅰ 債務者の倒産の場合の対応 １ 債務者の倒産 ２ 債務者が破産の申立てをした場合 ３ 債務者が民事再生の申立てをした場合 ……ほか Ⅱ 債務者死亡の場合の対応 １ 債務の相続 ２ 保証債務の相続 ３ 相続人の対応 ……ほか 第10章 債権回収と税金の問題 Ⅰ 債権回収に必要な税務の知識 １ 貸倒引当金 ２ 貸倒損失 ３ 以上を総合しての債権者の対処方法 ……ほか Ⅱ 租税債権の徴収と債権回収 １ 滞納処分 ２ 交付要求 ３ 租税と他の債権との優先関係 ……ほか 第11章 債権回収と犯罪 Ⅰ 債務者の犯罪 １ 取引時における債務者の犯罪 ２ 強制執行時における債務者の犯罪 ３ 破産法上の債務者の犯罪 Ⅱ 債権者の犯罪 １ 権利行使と犯罪 ２ 貸金業法による規制 ３ 債権者の詐欺破産罪等 Ⅲ 具体的ケース １ 二重売買 ２ 二重抵当 ３ 譲渡担保目的物を売却した場合 ……ほか 第12章 倒産法の要点 Ⅰ 倒産法の改正の概要 １ 破産法制定の経緯 ２ 民事再生法，会社更生法の改正 ３ 会社法施行に伴う倒産法の改正 Ⅱ 破産手続の概要 １ 手続の合理化 ２ 管 轄(４条～７条) ３ 保全処分関係 ……ほか Ⅲ 倒産実体法 １ 否 認 権 ２ 相 殺 権 ３ 賃貸借契約について ……ほか Ⅳ 個人破産 １ 免 責 ２ 自由財産 Ⅴ 破産犯罪 Ⅵ 会社法施行に伴う倒産法の改正の概要 １ 破 産 法 ２ 民事再生法 ３ 会社更生法 ……ほか 第13章 信託と破産 Ⅰ 委託者の破産 １ 信託による財産処分 ２ 双方未履行双務契約の解除 ３ 否 認 Ⅱ 受託者の破産 １ 信託財産の破産財団不構成 ２ 信託財産に属する財産の対抗要件とは何か Ⅲ 信託契約の成立 Ⅳ 信託の認定 第14章 電子記録債権法の概要 Ⅰ 電子記録債権法の成立 １ 電子記録債権とは ２ 電子記録債権制度の目的 ３ 電子記録債権による資金調達のメリット Ⅱ 電子記録債権の発生・譲渡・消滅 １ 電子記録債権の発生 ２ 電子記録債権の必要的記録事項と任意的記録事項 ３ 電子記録債権の譲渡 ……ほか Ⅲ 電子記録保証 １ 電子記録保証とは ２ 電子記録保証と民事上の保証の違い ３ 特別求償権 Ⅳ 電子記録債権の質入 １ 電子記録債権の担保 ２ 電子記録債権への質権設定 Ⅴ 電子債権記録機関 １ 電子債権記録機関とは ２ 電子債権記録機関の業務と規制 Ⅵ 雑 則 １ 電子記録債権の信託 ２ 電子記録債権の強制執行等 索 引 |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
| 永石 一郎（ながいし いちろう） 弁護士，司法研修所民事弁護教官，東京弁護士会倒産法部長，同倫理特別委員会委員長，同知的財産権法部長，同紛争解決センター運営委員会委員長。 日本弁護士連合会「自由と正義」編集委員会委員長，同倒産法改正問題検討委員，東京三菱銀行社外監査役，一橋大学法科大学院特任教授，明治大学法科大学院兼任講師を経て，現在，日本弁護士連合会懲戒委員会委員。 〈主要著書等〉 ｢要件事実のすすめ（上・下）」（「自由と正義」日弁連，平成11年４・５月号）， 「注釈民事再生法」（共著，金融財政事情研究会）， 「ケースブック要件事実・事実認定」（共著，有斐閣）， 「入門新会社更生法」（共著，東京弁護士会編，ぎょうせい）， 「条解民事再生法（第２版）」（共著，弘文堂）， 「要点解説新破産法」（共著，日弁連）， 「要件事実的観点からみた改正否認権」（「法の支配」135号）， 「中小企業のためのこれからの会社法実務」（編著，青林書院）， 「倒産処理実務ハンドブック」（編集代表，中央経済社）など。 大坪 和敏（おおつぼ かずとし） 弁護士，日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員。 〈主要著書等〉 ｢マンションの紛争Ｑ＆Ａ」（共著，中央経済社）， 「保証人のトラブルＱ＆Ａ」（共著，中央経済社）など。 渡邉 敦子（わたなべ あつこ） 平成８年弁護士登録（東京弁護士会）とともに永石一郎法律事務所入所。 東京弁護士会倒産法部及び会社法部所属。 平成16年度日本弁護士連合会代議員，東京弁護士会常議員。 取締役職務代行者，事後設立・現物出資検査役，会社更生管財人補佐，酒造メーカー・産業廃棄物処理業者・商社・医療法人・出版社等の民事再生申立代理人，企業のコンプライアンス研修，債権回収等の各種訴訟に携わる。 〈主要著書等〉 ｢倒産処理実務ハンドブック」（共著，中央経済社）， 「リースクレジットの法律相談」（共著，青林書院）など。 |