ビジネス法務2021年12月号
- 書籍品切れ中
定価（紙 版）：1,700円（税込）
発行日：2021/10/21
- 本の紹介
- より詳しい内容を、本誌ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）にて紹介しています。
【特集１】
高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう？
営業秘密の保護・対応マニュアル
サイバー攻撃による情報漏えい，退職時に営業秘密を持ち出した従業員の事案が大きく報道されるなど，情報化社会において自社の「営業秘密」を守る重要性はますます高まっています。事実，警察庁の最新資料に基づくと，企業の営業秘密が漏えいしたとして摘発された件数は2020年まで右肩上がりに増加しているとのこと。 本特集では，営業秘密が「漏えいされる場面」をいくつかあげ，各々の対応事項を解説いただくことで企業の「営業秘密」の漏えい防止対策を一覧化します。
【特集２】
民法改正をふまえた
契約不適合責任の実務アップデート
2020年４月の改正民法施行により，これまで「瑕疵担保責任」と呼ばれていたルールが，「契約不適合責任」に改められました。裁判例・学説の蓄積は今後の課題ですが，それでも紛争リスクを減らすために，常日頃から契約書や対応方針を見直す視点は必要です。 本特集では，「契約不適合責任」の法的概念のおさらいをしつつ，取引現場の実態に即した契約ひな形の改善ポイント，想定事例を用いた対応方針の整理等，実務アップデートの具体策をお届けします。
【特集３】
いつ，どのように依頼する？
法律意見書の基礎と活用テクニック
進めている案件の適法性等が不明確な場合，法律意見書を社外弁護士に依頼することがあります。しかし，読者のなかには，いつ・どのように依頼すべきかについて検討したり，実際に依頼をした経験がない方もいらっしゃるかもしれません。 そこで本特集では，法律意見書を依頼する際の基本的な留意点に加え，経験者による活用テクニックもあわせて解説します。自社での活用可能性を考えるためのヒントとなれば幸いです。