ビジネス法務2022年5月号
定価（紙 版）：1,700円（税込）
発行日：2022/03/19
- 本の紹介
- より詳しい内容を、本誌ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）にて紹介しています。
【特集１】
４月から中小企業のパワハラ防止措置義務化！
総まとめハラスメントの調査・対応実務
2022年４月より，改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が中小企業においても適用となります。罰則規定が無いとはいえハラスメントは訴訟リスクに発展することもあり，対策が急務となっています。事業者は「表沙汰にならなければいい」といった姿勢ではなく，研修による予防措置，通報対応，再発防止策など，あらゆる角度から対策を講じる必要があり，一方でそのような職場環境の改善は業績向上のカギも握っています。改正法施行を契機とし，本特集でハラスメント対策の歴史的経緯や実務対応を完全フォローしておきましょう！
【特集２】
知財・無形資産の投資・活用における
「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方
改訂コーポレートガバナンス・コード（2021年６月）において新たに「人的資本」や「知的財産への投資等」の開示を行うこと，また．取締役会においては関係する事項の実効的な監督を行うことが求められました。さらに，改訂CGコードをふまえ，2022年1月，「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。本特集では，本ガイドラインの内容をいちはやく取り上げ，今後企業が行うべき知財に関わる開示とガバナンス構築のあり方について，多角的かつ具体的に解説します。
【特集３】
「詐害行為取消権」改正の意義と実務留意点
詐害行為取消権は，2020年４月に施行された改正民法で大幅に条文が追加されました。そもそも，なぜ改正民法において要件や効果の明確化が図られたのか？破産法上の否認権制度とはどう異なるのか？等の疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで，「詐害行為取消権」改正の意義と実務的な留意点をご解説いただきました。