ビジネス法務2022年6月号
- 書籍品切れ中
定価（紙 版）：1,700円（税込）
発行日：2022/04/21
- 本の紹介
- より詳しい内容を、本誌ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）にて紹介しています。
【特集１】
広告ガバナンス強化に対応する
業界別 広告表示規制の勘所
昨今は不当表示・誇大広告などをめぐる広告トラブルの相談件数が増加傾向にあり，各監督官庁の取締りも厳しくなっているとのこと。企業はさまざまなステークホルダーの視点を考慮した広告ガバナンスの強化が求められています。しかし，種々の法令やガイドラインが出されており，広告表示をめぐる実務がわかりにくい，との声もあります。そこで，代表的な業界の広告表示規制について，関連する法令やガイドラインはもちろん，各監督官庁の指導・勧告事例もふまえた実務対応を解説します。
【特集２】
法務のナレッジ・マネジメント──導入と実践
契約書作成時の職人的な文節の記述，相手方の意を汲みつつも自社目的を達成する交渉のテクニック等々，法務は個々の能力が発揮されるところですが，先達の知恵とスキルが埋もれてしまう「もったいなさ」は，どの法務組織も経験をお持ちではでないでしょうか。そうした状況を改善する一助として，テクノロジーの進化も背景にして，昨今「法務のナレッジ・マネジメント」に脚光があたっています。 本特集では，法務においてナレッジ・マネジメントを構築する際の考え方・進め方を，先進的に取り組まれている方々にご紹介いただきます。組織規模の大小を問わず導入でき，できるところからスタートすることも可能。業務が多様化し，量的に増え，スピード向上も求められ……と，手一杯な現状も変わるはず。ぜひ実践しましょう！
【特集３】
活用メリットに注目！ 「株式交付制度」
2019年の会社法改正で新設された株式交付制度。株式を対価とした新たな買収手法の１つであり，その活用メリットが注目されています。完全子会社にしない買収，株式の段階的な取得など，柔軟な組織再編が可能になりました。税制上も有利な取扱いとなっており，株式交換等，他の買収手法に比して優れている点も少なくありません。企業における活用事例もみられるようになり，今後はますます増加することが見込まれます。買収手法の新たなトレンドを，本特集でキャッチアップしておきましょう！