ビジネス法務2022年12月号
- 書籍品切れ中
定価（紙 版）：1,700円（税込）
発行日：2022/10/21
- 本の紹介
- より詳しい内容を、本誌ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）にて紹介しています。
【特集１】
個人情報保護のその先へ
プライバシーガバナンスの戦略的構築
本年２月に経済産業省より「ガイドブックver1.2」が公表されるなど，企業におけるプライバシーガバナンスの構築が急務となっています。個人情報保護法・電気通信事業法の改正やメタバースの隆盛，近年激しさを増すサイバー攻撃への備えなど，データをめぐる論点は増加の一途をたどっています。法令遵守にとどまらず，データを積極的に利活用するという「攻め」の観点とともに，これらの諸問題への対応策を示します。
【特集２】
強行法規と任意法規でみる契約書修正チェックの仕方
法務における契約書審査の中で，担当者が悩むポイントの１つに「強行法規」と「任意法規」の見分け方があげられます。これを見分けることができないと，その契約内容が果たして妥当なのか，もし自社に不利なものであった場合に，その条項を修正できるのか否かが判別できません。そこで，強行法規と任意法規の本質を理解するとともに，法律ごとの特徴をつかみ，そのうえで契約書修正における留意点を解説します。
【特別企画】
東京電力株主代表訴訟地裁判決における役員責任の考察
東京電力株主代表訴訟において，７月13日に東京地方裁判所は取締役に対する善管注意義務違反を認定し，巨額の損害賠償請求を認める判決を下しました（原告・被告ともに控訴中）。この前例のない判決から，どのような示唆が読みとれるのか，学術・実務の両視点から検討します。