ビジネス法務2023年2月号
- 書籍品切れ中
定価（紙 版）：1,800円（税込）
発行日：2022/12/21
- 本の紹介
- より詳しい内容を、本誌ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）にて紹介しています。
【特集１】
Legal BOOK 2023――実務家による法務選書
法務の最前線に立つ弁護士・法務部員の方々は，どのような本に支えられてきたのでしょうか。とりわけ若手の法務の方々は，「どの本を参考にして勉強すればよいかわからない」といった悩みに直面することも多いと思います。そこで，若手法務部員・若手弁護士の方々に向けて，“法務業務の指針となる”良書をご推薦いただきました。
選定書籍の分野もさまざまであり，読者の皆さまに新しい出会いがありますよう想いが込められています。
【特集２】
「システム開発法務」基礎から最新論点まで
システム開発をめぐるトラブルは近年多様化しており，紛争化したときの損害賠償額は莫大なものとなり得ます。他方で，直接の関わりがない法務部員にとっては，この分野はとっつきにくいと感じられるかもしれません。
そこで，本特集ではITの基礎知識・業界の動向を整理するとともに，契約上の法的対処，さらにはAI開発まで視点を広げ，IT法務のリテラシーを高めることを目的としています。
【特集３】
法務が押さえておきたい
最新企業情報開示の改正点と実務対応
2022年６月には金融庁より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」が，11月には「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表され，企業情報の開示をめぐる動きが活発化しています。サステナビリティ，人的資本といった項目の開示が求められるなか，「開示は法務マターではない」との認識では済まされなくなっています。
法務部員が押さえておくべきポイントを整理し，英文開示といった機関投資家の視点もふまえながら，企業情報開示の最前線に切り込みます。