ビジネス法務2024年10月号
定価（紙 版）：1,800円（税込）
発行日：2024/08/21
- 本の紹介
- より詳しい内容を、本誌ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）にて紹介しています。
【特集１】
フリーランス法の実務対応 施行直前の総まとめ
2024年11月１日，「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」通称フリーランス法が施行されます。個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化，フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としている本法律は，これまで下請法の対象になってこなかった企業にも対応が求められるなど，実務上の対応は必須です。
そこで，本特集では同法について，関連法との共通点・相違点や対応法について解説します。施行まで約２カ月，いざ最終チェック！
【特集２】
海外動向もふまえた法務・税務の勘所
株式報酬制度の基礎と留意点
令和６年度税制改正において，一定の株式会社が付与するストック・オプションについて年間の権利行使価額の限度額が引き上げられ，その使い勝手が向上するなど，株式報酬をめぐる動きが活発になっています。役員向けのみならず従業員向けの制度導入も広がりつつあり，今後もいっそうの活用促進が見込まれます。
株式報酬制度の設計・運用においては，法務と関係部署の連携が不可欠。税務にまたがる難解なポイントも，本特集では基礎から解きほぐします！
【特別企画】
EUの「AI規制」最新動向
AI（人工知能）技術の急速な進歩は社会におけるさまざまな活動のあり方にも影響を及ぼしており，生成AI（ジェネレーティブ AI）をはじめとするAI技術への期待と懸念の高まりを背景に，日本のみならず世界各国においてルール形成にかかわるさまざまな動向がみられます。
本企画では，特に法規制の大きな動きがみられる欧州連合（EU）に着目し，①AI法，②その他のAI関連規制としてGDPR，EUデータ法，EUデジタルサービス法について解説するとともに，③AI技術と特許についても留意点を紹介します。
【新連載】
・マンガで事例紹介！
フリーランスにまつわる法律トラブル
・法務担当者のための金商法“有事対応”の手引き
【実務解説】
◆第213回通常国会で成立したビジネス関連法律
◆コーポレート領域における個人情報の保護
――M&A，株主情報の取扱いを中心に（上）
◆公開買付制度に関する令和６年金商法改正と今後の展望
【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ ３級／２級演習問題