ビジネス法務2026年4月号
定価（紙 版）：1,850円（税込）
発行日：2026/02/19
- 本の紹介
- 【特集１】
アップデートは済んでいる？
「契約書ひな形・約款・利用規約」の見直し
契約書ひな形や約款・利用規約は，作成したその後も定期的な見直し・修正をする必要があります。「法改正にどこから追いつけていないのかわからず，結果的に，取引先に法改正に対応できていないひな形をそのまま送ってしまった」といった事態が万が一生じてしまったら，ビジネスへの重大な影響を及ぼしかねません。
そこで，本特集では，各契約書ひな形・約款・利用規約について，近年の法改正をふまえた修正・更新が考えられるポイントを解説します。
・「契約書ひな形」見直しの視点
小松淳一
・売買契約・取引基本契約――譲渡担保法と「型」取引
松尾博憲／北口智章
・業務委託契約書――取適法（旧下請法）・フリーランス法の要点
山本一生／永野寛英
・労働契約――賃金・労働条件・退職に関するポイント
富田直由
・建物賃貸借契約書――紛争に至りやすい条項を中心に
大久保由美／堀内信宏
・建設工事請負契約書――「標準約款」改正への対応
川上善行
・ライセンス契約――改良発明・非侵害保証および補償・実施料
高瀬亜富／稲垣紀穂
・生成AIと連携したサービスの利用規約
――提供者の責任・出力結果の著作権・禁止事項の見直しなど
前野孝太朗
・新リース会計基準とリース契約書への影響
原田伸彦
【特集２】
取引類型別 業不動産法務のエッセンス
不動産取引のルールは各種の法律から構成されますが，民法以外は大学や司法研修所ではほとんど学ぶことはなく，実務において意識的に学ばなければ身につかないものです。本稿は，企業法務部員および企業不動産取引の経験が少ない弁護士を読者として想定し，取引類型ごとに留意すべき法的ポイントを整理しています。また，より詳しく学びたい読者のため，本特集では拙著『企業不動産法〔第3版〕』（商事法務，2024）の該当頁を〈 頁〉の形式で示しています。本稿がルールを効率的に身につける一助となれば幸いです。
【特別企画】
AI利活用と取締役の善管注意義務
加藤真朗／金子真大
【地平線】
研究者と裁判官
宇賀克也
【Trend Eye】
子どもの個人情報保護
――グローバル動向と日本の現状
古田俊文
【時事を斬る】
「同一労働同一賃金」実務の最前線
――ガイドライン改定に関する議論をふまえて
岡芹健夫
【実務解説】
・近時の取適法（旧下請法）勧告・指導事例の分析
野田 学
・４月施行 排出量取引制度と企業への影響
北島隆次
・概説 情報流通プラットフォーム対処法
飯田匡一
・「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」の要点
池田陽子／杉江一浩／川渕英雄／髙木美香／吉田正則
・中間試案をふまえた 成年後見制度の見直しの概要
松原大知
・「パワハラ非該当通知」実施における3Stepフィードバック術
石田竜也
【特別収録】
・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ３級／2級級演習問題