ビジネス法務2026年11月号〈第26巻第11号〉
定価（紙 版）：1,850円（税込）
発行日：2026/09/18
- 本の紹介
- 【特集１】
改正法施行直前の今が好機 内部通報制度の見直し・再構築
2026年12月１日，令和７年改正公益通報者保護法が施行されます。改正法では，通報主体の拡大や通報を理由とする解雇・懲戒に対する刑事罰（直罰）の新設など，いっそうの規律強化が図られています。自社の内部通報制度が改正法に適切に対応できているのか，既存の社内規定を見直す必要がある一方，そもそも，社内に正しく同制度が浸透しているのか，確認するならばまさに今が好機といえます。
本特集では，改正法の内容から，制度運用上の留意点まで，幅広く振り返り，解説します。
・改正法施行までの対応事項
――内部規程・実務運用・研修等の見直し
蜂須明日香
・パターン別 通報システムの再構築ポイント
――国内グループ会社・海外子会社の有無で変わる運用
諏訪貴紘
・グループ内部通報制度の運用上の留意点
――受付から調査，是正・フォローアップまで
矢田 悠
・会社外部からの通報への対応
――フリーランス・取引先事業者の役職員等への窓口整備ほか
堤 大輔
・ハラスメント対応と内部通報制度の関係性
――カスハラ・求職者へのセクハラ対策義務化をふまえて
小林敬正
・社内周知・教育と運用の工夫
――従事者の支援や濫用的通報への対応も含めて
結城大輔
・内部通報制度とデジタル・フォレンジック調査
小池赳司
・外国語による内部通報への対応
瀧澤 武
【特集２】
ケーススタディにみる
訴状の良し悪しはどこで決まるか
うまい訴状を書くためには，事実関係の的確な法的分析と，裁判所を納得させるストーリー構成が欠かせないといわれます。もっとも，実際の作成場面では，「どの事実を，どの程度まで記載すべきなのか」と悩むことも多いのではないでしょうか。本特集では，改良の余地がある訴状例を題材に，その問題点や改善のポイントをケーススタディ形式で解説します。どこに手を入れたらよりよい訴状になるか，作成のヒントになれば幸いです。
・訴状の技術とは何か
――法的分析とストーリー構成の視点から
加藤新太郎／佐藤重男
・ケース 一般民事
裁判所に予測可能性を持たせる
圓道至剛
・ケース 企業法務
スジの見えない事件を裁判所にどう伝えるか
飛松純一
・「訴状を読む」と「訴状を作る」の違い
――裁判官・弁護士経験をふまえた所感
西野入 傑
【特別企画】
企業法務における判例の役割
――最新判例アンテナ100回を迎えて
・実務家の視点からの裁判の位置づけとあり方
三笘 裕
・座談会１頁で判例を伝える難しさ
三笘 裕／江坂仁志／大野開士／高村真悠子／平松慶悟
【地平線】
配給から遠く離れて
内藤 篤
【Trend Eye】
ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する新たな法規制
上野さやか
【特別収録】
ビジネス実務法務検定試験Ⓡ ２級演習問題