税務弘報2022年5月号
定価（紙 版）：2,750円（税込）
発行日：2022/04/05
- 本の紹介
- 【特集】
タックスローヤーが伝える
税理士のもう１つの顧問センス
解題 外から見た日本の租税実務
佐藤修二
コーポレート・アメリカの租税法
ハーバード・ロー・スクールにて租税法を学んで
佐藤修二
税務における「複眼的視点」
“面”で見る国際租税を通じて
木村浩之
理論・実務を相対化する
米国での経験から得られた視点
小山 浩
企業法務の実践に活きる海外で租税法を学ぶ経験
多様な視座がもたらす柔軟な発想
生方紀裕
米国タックス・プラクティスから感じたこと
日本にはない米国租税実務の特徴
片平享介
租税条約を読解する
留学・外務省出向経験を踏まえて
中村真由子
ヨーロッパの租税条約に関する議論に触れる
芸能人及び運動家・退職年金に関する条項を例に
遠藤 努
オランダ留学で得た知見が租税実務にどう役立つか
ダブル・トリガー・RSUについての覚書を兼ねて
川添文彬
Check the Box規則とハイブリッド事業体
米国企業の日本子会社に合同会社が採用される理由
岡本高太郎
【T.REVIEW】
税理士によるデータ活用の利点と注意点
竹村彰通（滋賀大学学長）
【特別インタビュー】
「国際税務」から見た顧問センス
税理士の次なる歩みのために
望月一央／横山 登
【実務解説】
Peppolによる標準化で何をしなければならないのか
今から押さえるべき電子インボイスの仕様
中村元彦
既存の法制度から対応を推定する
NFT取引の会計・税務上の取扱い
八木橋泰仁
【裁決解説】
相続税法66条４項の不当減少判定に加え「隠し給与」の問題も
令和３年５月20日裁決の実務上の留意点
河合 厚
【時事解説】
令和３年改正民法（物権法）の税務論点
不動産の所在等不明共有持分のキャッシュアウト制度の課税関係
小田智典
グレイステクノロジー会計不正事案 ５つの教訓
関与先が同じ問題を起こさないために
米澤 勝
４月から中小企業も本格適用に
税理士事務所におけるパワハラ対策のポイント
水上 卓
【連載】
租税法の難問 （第26回）
中里 実
税制之理 （第181回）
森信茂樹
各種法人の基礎知識と事業承継 （第５回）
北村導人／日比 慎／山田裕貴
見解の相違を解消するヒント （第16回）
北村 豊
常識としてのデジタル税務 （第５回）
鈴木涼介
創の駆け込み相談所 （第２回）
髙橋 創
キャッシュレス時報 （第22回）
長内 智
実務に役立つ判例研究 （第166回）
林 仲宣／髙木良昌
その税制に根拠はあるのか （第16回）
林 正義
租税法務学会裁決事例研究 （第289回）
宮本 卓
【Color Page】
税の成り立ち
清水 剛
顧問先を強くするクエスチョン
増山英和
税制未来予想図
（Ｔ．Ｋ）
税務署のお噺
山本髙志
税理士は社交力が命 ４コマDEマナー
茂垣志乙里
【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
高殿 円
発財数占い
沙耶花
編集室から