税務弘報2022年9月号
定価（紙 版）：2,750円（税込）
発行日：2022/08/05
- 本の紹介
- 【特集】
顧問先の思い込みで否認されないように
損金算入・税額控除のわかりづらい要件
貸倒損失・貸倒引当金
合弁事業からの撤退，特別清算，家賃の債権放棄
植木康彦
役員報酬・役員退職金
支給形態と額が妥当かつ実態に即しているか
山田誠一朗／三ツ木亮太郎
福利厚生費
調査事例等から考える会議費・給与・交際費との境界
尾崎真司
研究開発税制における試験研究費
ポリシーや工程管理の明確化が適用範囲を左右する
清水かおり
中小企業経営強化税制における設備投資
類型ごとの対象設備と計画認定までの手続
岩下智之
賃上げ・所得拡大促進税制における教育訓練費
抽出作業を始める前に定義を確認する
安井和彦
【T.REVIEW】
財産の自己評価：相反する動機づけ
浅妻章如（立教大学法学部教授）
【座談会】
税理士活躍の場としての「法律事務所」
会計事務所・税理士法人・独立に加わる選択肢に
岡 龍太郎／田口浩介／間所光洋／大石篤史〈司会〉
【特別企画】
独立１年目の教訓
先達に学ぶ事務所経営初期の勘どころ
顧客・収入ゼロからのスタート
「自分にしてほしいこと」を営業の起点にする
上田智雄
事業基盤のない地方に戻っての開業
多様な選択肢から自分に合った仕事を選ぶ
伊藤江梨
開業直後にコロナ禍で事業環境が一変
デジタルマーケティングでカラーを出す
森 智幸
【実務解説】
改正少額減価償却資産損金算入制度等の留意点
貸付けの用に供した資産，主要な事業として行われる貸付けとは
安西雅弘
【時事解説】
EC型付加価値税制度におけるインボイス方式の意義
本邦の導入準備段階における覚書として
溝口史子
ヒントではなく答えまで出すことで真価を発揮する
税理士による実現可能な伴走支援
寺嶋直史
デジタル経済の進展と新しい国際課税制度
メタバース時代のビジネスモデルから考察する定式配賦のあり方
伊藤公哉
【連載】
租税法の難問（第30回）
中里 実
税制之理 （第185回）
森信茂樹
続・実践租税正義学 （第137回）
増田英敏
創の駆け込み相談所 （第５回）
髙橋 創
実務に役立つ判例研究 （第170回）
林 仲宣／髙木良昌
各種法人の基礎知識と事業承継 （第９回）
岡本高太郎／山田裕貴／柴田英典
常識としてのデジタル税務 （第９回）
鈴木涼介
その税制に根拠はあるのか （第20回）
林 正義
見解の相違を解消するヒント （第20回）
北村 豊
租税法務学会裁決事例研究 （第292回）
石島秀輔
【Color Page】
税の成り立ち
清水 剛
顧問先を強くするクエスチョン
増山英和
税制未来予想図
（Ｔ．Ｋ）
税務署のお噺
山本髙志
税理士は社交力が命 ４コマDEマナー
茂垣志乙里
【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
高殿 円
発財数占い
沙耶花
編集室から