税務弘報2024年3月号
定価（紙 版）：2,860円（税込）
発行日：2024/02/05
- 本の紹介
- 【特集】
インボイス制度開始でどこが落とし穴に
個人事業者の消費税確定申告
期中に課税事業者となったクライアントの対応
初めて消費税の申告をする納税者の「思い込み」に注意
加藤久也
インボイス関係で間違えやすい処理と事務所運営方針
顧問先との負担のバランスを考えた事務所運営の構築を目指して
中嶋康男
「お問合せの多いご質問」の更新内容
令和５年11月13日，12月15日更新分のポイント
稲垣真衣
領収書の確保と電子帳簿保存法（電子取引）への対応
所得税法対応もあわせて電子データの保存方法を検討する
中村元彦
〈座談会〉制度開始３か月で現場では何が？
インボイス対応のリアルとこれから
髙橋 創×小島孝子×後藤勇輝〈司会〉
【恒例企画】
令和６年度税制改正のポイント20
賃金上昇は，コストでなく，投資である成長の原動力
税理士法人髙野総合会計事務所
令和６年度税制改正総論
◎個人所得課税
税制適格ストックオプションに係る優遇措置の拡大
所得税・個人住民税の定額減税
扶養控除額の縮小及びひとり親控除の要件・控除額の拡充
子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充
特定投資株式に係る各種特例（エンジェル税制）の拡充
生命保険料控除の拡充
◎法人課税
賃上げ促進税制の見直し
特定税額控除規定の不適用措置の見直し
中小企業事業再編投資損失準備金制度の損金算入措置
戦略分野国内生産促進税制の創設
イノベーションボックス税制の創設
研究開発税制の見直し
暗号資産の期末評価額・報告制度の整備
外形標準課税の見直し
交際費等の損金不算入制度の見直し
現物出資の見直し
カーボンニュートラルに向けた税制
公益法人制度改革に伴う改正・収益事業に係る課税の見直し
◎消費課税
プラットフォーム課税
◎国際課税
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
【特別解説】
為替差損益の研究（下）
円から換えたドルでドル建て有価証券を取得した場合の課税
中里 実
【時事解説】
プラットフォーム課税の展望
日本の消費税制度が進むべき方向性は
溝口史子
【実務解説】
所在等不明共有持分のキャッシュアウト制度と
源泉徴収義務の関係の検討
羽柴研吾
【T.REVIEW】
「税務行政の将来像」について
――ドイツ租税法から見たデジタル・トランスフォーメーションと課題・展望
手塚貴大（広島大学大学院人間社会科学研究科教授）
【連載】
租税法の難問・理論編 （第12回）
中里 実
税制之理 （第203回）
森信茂樹
見解の相違を解消するヒント （第37回）
北村 豊
続・実践租税正義学 （第151回）
増田英敏
実務に役立つ判例研究 （第186回）
林 仲宣／髙木良昌
「資産税の審理力」養成講座 （第13回）
内野 茂
租税法務学会裁決事例研究 （第301回）
東江杜羅布
【Color Page】
税制論議の最前線
土居丈朗
新・創の駆け込み相談所
髙橋 創
税制未来予想図
（F.T）
やまねこの負動産コレクション
溝口喜郎
税理士は社交力が命 ４コマDEマナー
茂垣志乙里
【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
高殿 円
５択占い
沙耶花
編集室から