税務弘報2024年6月号

定価(紙 版):2,860円(税込)

発行日:2024/05/01

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本の紹介
【特集1】
令和6年6月から1年の間に何をするのか
所得税・個人住民税の定額減税

給与所得者の所得税の6月からの月次減税
同一生計配偶者等の確認と控除を正しく行うために
 伊東博之


給与所得者の所得税の年末調整
年調減税事務の意義,対象者の範囲と年調減税額の計算
 日景 智


給与所得者の所得税の確定申告
例年は申告不要の納税者も必要となるか確認を
 山田誠一朗/三ツ木亮太郎


事業所得者等の所得税の予定納税・確定申告
確定申告等において特別減税を受ける多様なケース
 小田 満


個人住民税の定額減税
年度により異なる対象者の範囲に注意
 森 康博



【特集2】
各手法を取り巻く環境の変化は
事業承継の最新事情

法人版事業承継税制
後継者の役員就任の時期決定と準備は早々に
 松浦真義


事業承継における組織再編税制
経営戦略としての活用が中小企業の活路を開く
 松下孝司


事業承継におけるM&Aの意義
7つの事前確認でトラブルを回避する
 鏡 弘樹


国を跨ぐ事業承継
海外赴任中の後継者へ事業承継を行う場合は帰国予定の確認を
 中山史子


事業承継と親族間トラブルの対策
スリー・サークル・モデルで関係性の可視化を
 藤本江里子



【T.REVIEW】
最高裁判決の“解釈汚染”
 渡辺 充 (明治学院大学法学部教授)


【連載】
租税法の難問・理論編 (第15回)
 中里 実

税制之理 (第206回)
 森信茂樹

「資産税の審理力」養成講座 (第15回)
 内野 茂

実務に役立つ判例研究 (第189回)
 林 仲宣/髙木良昌

租税法学と租税実務 (第3回)
 品川芳宣

見解の相違を解消するヒント (第39回)
 北村 豊

欠損法人の実態 (第2回)
 土居丈朗

租税法務学会裁決事例研究 (第303回)
 川端忠範


【Color Page】
税制論議の最前線
 土居丈朗
新・創の駆け込み相談所
 髙橋 創
税制未来予想図
 (F.T)
やまねこの負動産コレクション
 溝口喜郎
税理士は社交力が命 4コマDEマナー
 茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース&トピックス
出たとこ旅行記

 高殿 円
5択占い
 沙耶花
編集室から

【BOOKS】
『要件事実で構成する相続税法』
(評者)木村浩之

【追悼】
渡辺淑夫先生
 永峰 潤・成松洋一・濱田康宏・南 繁樹