税務弘報2026年3月号
定価（紙 版）：2,970円（税込）
発行日：2026/02/05
- 本の紹介
- 【特集】
データから見えてきた当局の「目の付けどころ」
税務調査の傾向と対策
税務調査の最新情報
AI選定やデータ分析体制のこれから
清水太一
法人税
DX化でコミュニケーションの重要性が向上
村上博隆
消費税
厳格な不正還付対応とAI・新システム活用による調査精度の高度化
山本秀樹
所得税
接触方法を見極めた上で対応の検討を
市田佳祐
相続税
申告書を修正する場合は早めに，税務当局からの連絡の有無にも留意を
小野千絵
国際税務
多様化する取引にチェック機能を強化
伊藤雄二
【インタビュー】
デジタル遺言の実務
実践から見えたポイントと遺言の未来
天野大輔／大久保智
【恒例企画】
令和８年度税制改正のポイント20
「強い経済」への決断と実行のために
税理士法人髙野総合会計事務所
令和８年度税制改正総論
◎個人所得課税
物価上昇における基礎控除・給与所得控除
三党合意を踏まえた基礎控除の特例
ひとり親控除の拡充と高校生年代の扶養控除等の見直し
住宅ローン控除の拡充
非課税口座（NISA）の拡充
暗号資産の分離課税化等
青色申告特別控除の見直し
マイカー通勤手当の拡充
◎資産課税
相続税等の財産評価の適正化
◎法人課税
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の拡充措置
特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
一般試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し
中小企業技術基盤強化税制の見直し
賃上げ促進税制の見直し
特定税額控除規定の不適用措置の見直し
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直し
◎消費課税
適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し
国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し
◎国際課税
外国子会社合算税制等の見直し
◎納税環境整備
企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
【T.REVIEW】
法人税の累進課税化による効果
葭田英人（神奈川大学名誉教授）
【時事解説】
不動産登記の近時の改正について
利便性向上に資する関連制度とあわせて確認
西田敦成
【連載】
租税法の難問・理論編（第36回・終）
中里 実
士業のための兼業農家入門（第12回・終）
田中康晃
税制之理（第227回）
森信茂樹
実務に役立つ判例研究（第207回）
林 仲宜／加瀬陽一
見解の相違を解消するヒント（第54回）
北村 豊
続・実践租税正義学（第170回）
増田英敏
Excel使いこなし術（第３回）
羽毛田睦土
租税法学と租税実務（第24回）
品川芳宣
【Color Page】
税を視る
藤曲武美
こちら不忍池前税務署
清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座
寺田慎也
４コマDEマナー
茂垣志乙里
【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
高殿 円
５択占い
沙耶花
編集室から