- 本の紹介
- 法的整理に有用な事業譲渡・会社分割を活用したスキームに特化して法律・会計･税務のほか、整理に伴う周辺の法的処理まで言及。グループ法人税制、企業結合会計などの諸改正を織り込む新版。
目次
事業譲渡型・会社分割型の再生手続Q&A（第4版）
目次
第1章 倒産法総論
第1節 一般論点
Q1-1 法的整理の選択のポイント
Q1-2 一括弁済型法的整理の位置付け
Q1-3 事業譲渡による一括弁済スキームの優位性
Q1-4 収益弁済方式による事業継続型倒産手続と一括弁済方式に
よる倒産手続との選択にあたっての判断基準
Q1-5 倒産手続の開始事由等の検討事項 ……ほか
第2節 個別論点
Q2-1 倒産手続における否認リスク
Q2-2 倒産手続における簿外債務の承継リスク
Q2-3 担保権の取扱いについて倒産手続間の相違点
第2章 倒産の税務
第1節 総 論
Q1-1 平成22年度税制の主な改正事項
Q1-2 再生型倒産税務と清算型倒産税務のフレームワーク
Q1-3 事業再生の類型区分に応じた資産の評価損益および欠損金
の取扱い
Q1-4 事業税の外形標準課税
Q1-5 倒産手続と事業年度および課税方式の関係
第2節 再生型倒産手続の税務
Q2-1 更生計画等認可時の課税関係
Q2-2 財産評定損益の税務上の取扱い
Q2-3 更生会社の税務上の繰越欠損金の取扱い
Q2-4 会社更生法における特例欠損金
Q2-5 更生会社等の債務免除益や私財提供益の税務上の取扱い
……ほか
第3節 清算型倒産手続の税務
Q3-1 平成22年度税制による清算所得課税の改正
Q3-2 清算型倒産手続に係る税務の一連の手続
Q3-3 解散事業年度の確定申告手続
Q3-4 清算中の各事業年度の申告
Q3-5 残余財産の一部分配に係る予納申告 ……ほか
第3章 事業譲渡
第1節 事業譲渡総論
Q1-1 事業譲渡の概要
Q1-2 事業譲渡と会社分割の相違
Q1-3 事業譲渡型法的整理手続と会社法上の規制との関係
Q1-4 事業譲渡における譲渡対象の移転手続
Q1-5 事業の譲受会社の責任 ……ほか
第2節 環境規制
Q2-1 土壌汚染対策法の概要
Q2-2 土壌汚染対策法による措置
Q2-3 土壌汚染対策法が事業譲渡実務に及ぼす影響
Q2-4 アスベスト対策関連法
Q2-5 水質汚濁防止法 ……ほか
第3節 民事再生による事業譲渡
Q3-1 民事再生による事業譲渡の概要
Q3-2 譲渡対象資産に存する担保権の消滅
Q3-3 担保権消滅許可請求の申立手続
Q3-4 価額決定請求手続（概説）
Q3-5 価額決定請求手続（評価人による評価） ……ほか
第4節 会社更生による事業譲渡
Q4-1 更生計画による事業譲渡
Q4-2 更生手続外事業譲渡の手続（概要）
Q4-3 更生手続外事業譲渡における適用要件
Q4-4 更生担保権に係る担保権の目的財産の処分
Q4-5 担保権消滅請求制度の概要 ……ほか
第5節 その他の倒産手続による事業譲渡等
Q5-1 破産手続における事業譲渡
Q5-2 特別清算における事業譲渡
Q5-3 事業譲渡方式による法的整理（税務の概要）
Q5-4 事業譲渡の税務処理
Q5-5 事業の譲渡対価・営業権の評価 ……ほか
第4章 会社分割
第1節 会社分割の法務
Q1-1 会社分割の概要
Q1-2 新設分割の事務日程
Q1-3 新設分割計画の記載事項
Q1-4 吸収分割の事務日程
Q1-5 吸収分割契約の記載事項 ……ほか
第2節 会社分割の税務
Q2-1 組織再編税制の概要について
Q2-2 会社分割に係る税務上の取扱い
Q2-3 会社分割方式による法的整理を行った際の税務上の取扱い
Q2-4 適格分割における在庫の引継ぎや減価償却費の処理
Q2-5 非適格分割における在庫の引継ぎや減価償却費 ……ほか
第3節 会社分割に伴うその他の法規制
Q3-1 会社分割と独占禁止法
Q3-2 会社分割と許認可の承継
Q3-3 会社分割と労働契約承継法（総論）
Q3-4 労働契約承継法（主務職員の判断基準）
Q3-5 労働契約承継法（労働者による異議申立権）
第5章 事業譲渡型・会社分割型の企業再生に関する会計処理
第1節 総 論
Q1-1 企業結合会計基準および事業分離等会計基準の概要
Q1-2 企業結合会計基準および事業分離等会計基準の概念
Q1-3 一括弁済型法的整理による事業譲渡および会社分割の
会計処理
第2節 結合企業の会計処理
Q2-1 取得の会計処理と取得企業の決定
Q2-2 取得原価の算定方法
Q2-3 取得原価の配分方法（無形資産，企業結合に係る
特定勘定，退職給付引当金，繰延税金資産・負債を除く）
Q2-4 無形資産への取得原価の配分方法
Q2-5 企業結合に係る特定勘定および退職給付引当金への
取得原価の配分方法 ……ほか
第3節 分離元企業および結合当事企業の株主の会計処理
Q3-1 分離元企業の会計処理
Q3-2 被結合企業の株主に係る会計処理
Q3-3 結合企業の株主に係る会計処理
Q3-4 分割型分割における分割会社の株主，および現金以外の
財産の分配を受けた場合の株主に係る会計処理
第4節 一括弁済型法的整理による事業譲渡および会社分割の設例
Q4-1 一括弁済型法的整理で適用する会計処理
索 引
著者プロフィール
〈編著者紹介〉
平野 敦士（ひらの あつし）
公認会計士・税理士
〈略歴〉
昭和39年生まれ 立命館大学卒業
昭和61年太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成2 年公認会計士登録
平成15年～22年 滋賀県中小企業再生支援協議会統括責任者
現在，平野会計事務所長，立命館大学大学院経営管理研究科教授，誠光監査法人代表社員
〈主な著書〉
「私的整理による事業再生の実務Q&A」中央経済社（監修）
「新しい事業承継対策と実務手続」清文社（共編著）
「実務解説 会社法と企業会計，税務Q&A」青林書院（編）
「改訂新版 個人事業者，自由職業者のためのQ&A 法人化の税務と設立手続マニュアル」清文社
（監修・著）
「新版これは使える！保証・担保・債権回収実践マニュアル」清文社（共著）
「実践LLP の法務・会計・税務―設立，運営，解散―」新日本法規（共著）
「税務訴訟と要件事実論」清文社（共著）
「詳説 非営利法人の消費税実務」清文社（共著）
「企業年金制度の移行に関する税務・会計・法務のポイント」中央経済社（監修）
「エキスパート改正商法 登記・会計・税務」日本加除出版（共著）
