外国人就労者の入国手続・労務管理―改正入管法対応

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布施 直春

定価(紙 版):5,280円(税込)

発行日:2011/04/06
A5判 / 468頁
ISBN:978-4-502-03980-5

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本の紹介
大改正入管法の各種新制度、外国人就労者・技能実習生・研修生の出入国手続き、在留資格取得手続きから募集・採用、労働契約、賃金、就労管理まで解説。労働契約書、就業規則の和英モデル付き。

目次


外国人就労者の入国手続・労務管理
―改正入管法対応―
目次

 序 章 日本企業が,外国人就労者・技能実習生・研修生を受け
       入れる際の基本4ルール
  1 出入国管理法を守ること
  2 労働基準法その他の労働関係法令を守ること
   1.外国人就労者の取扱い
   2.外国人技能実習生の取扱い ……ほか
  3 トラブル防止に役立つ労働・研修契約書を結ぶこと
  4 労働事情,ビジネス慣行のちがいを理解し,対応すること

第1部 外国人の日本への入国・在留・出国のしかた
 第1章 改正入管法による新たな在留管理制度の導入
  1 在留カードなど新制度の内容
   1.新制度のあらまし
   2.新制度の項目ごとの施行日 ……ほか
  2 在留カード・各種届出についてのQ&A
   1.在留カード関係
   2.各種届出関係 ……ほか
  3 在留資格「技能実習」の新設と制度内容の改正
   1.「技能実習」の新設
   2.外国人技能実習生に対する労働関係法令の適用期間の伸長
  4 在留資格「留学」と「就学」の統合
  5 不法就労助長行為等の国外退去強制事由への追加
  6 企業の入管法改正への対応方法,留意点
   1.外国人労働者の就労資格確認方法の変更
   2.技能実習生の雇用期間の伸長 ……ほか

 第2章 外国人の出入国・就労はこうする
  1 外国人の入国・在留・出国のしくみ
   1.外国人の日本入国の要件
   2.在留資格の種類・活動内容・在留期間 ……ほか
  2 日本政府の外国人就労者受入れについての基本方針・取扱い
   1.日本政府の従来からの外国人就労者受入れについての
      基本方針
   2.今後,専門性の高い外国人就労者に優遇制度の導入を検討
  3 適法に就労できる外国人
   1.活動範囲に制限のない在留資格の取得者
   2.就労を目的とする在留資格の取得者 ……ほか
  4 不法就労外国人とその雇用主,あっせん者の取扱い
   1.不法就労外国人の取扱い
   2.雇用主・あっせん者に対する「不法就労助長罪」の強化
  5 罰せられないための注意点
   1.雇い入れる際の就労資格の確認方法
   2.観光ビザによる就労は違法 ……ほか

第2部 就労をめざす外国人の在留資格の取り方
 第1章 在留資格取得の共通事項
  1 在留資格ごとの具体的な職業等
  2 在留資格認定申請書を提出できる者
  3 受入れ機関等の申請代理人
  4 在留資格認定の申請先

 第2章 在留資格ごとの対象外国人・上陸基準・申請書類等
  1 在留資格「人文知識・国際業務」
  2 在留資格「技術」
  3 在留資格「企業内転勤」
  4 在留資格「技能」
  5 在留資格「投資・経営」
  6 在留資格「興行」
  7 在留資格「教育」
  8 在留資格「教授」
  9 在留資格「研究」
  10 在留資格「宗教」
  11 在留資格「芸術」
  12 在留資格「報道」
  13 在留資格「医療」
  14 在留資格「法律・会計業務」
  15 在留資格「短期滞在」
  資料1 出入国を管理する行政機関(出入国管理官署)等
  資料2 在留資格「技術」および「特定活動」の上陸許可基準の特例
        として認められるIT資格について
  資料3 財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則

第3部 外国人労働者・技能実習生に対する労働関係法令の
      適用と労務管理の要点

  1 労働者のみに労働関係法令は適用される
   1.民法でいう雇用・請負・委任契約のちがいは
   2.業務委託というのは ……ほか
  2 企業の労働行政機関への対応のしかた
   1.外国人労働者・技能実習生を雇用している会社は,
      労基署の重点指導対象
   2.外国人雇用の公共職業安定所(ハローワーク)への届出義務
  3 募集・採用・配置
   1.外国人労働者の雇入れを検討する
   2.外国人労働者の活用策はいろいろ ……ほか
  4 英文の労働契約書・就業規則をつくろう
   1.労働条件の明示義務
   2.労働契約書(兼労働条件通知書)の交付義務 ……ほか
  5 配置の手配はこうする
   1.担当させる仕事
   2.受入れ職場の者に対する事前説明 ……ほか
  6 受入れ準備
   1.受入れ準備はこうする
   2.外国人雇用責任者の選任 ……ほか
  7 賃金,退職金はどうするか
   1.賃金をいくら支払ったらよいか
   2.賃金支払いの5原則を守る ……ほか
  8 労働時間,休日,休暇
   1.法定労働時間
   2.法定休憩時間 ……ほか
  9 ケガ・災害の防止,教育訓練
   1.外国人労働者はケガ・災害の危険性が高い
   2.安衛法に定める措置 ……ほか
  10 食事,宿泊施設
   1.食  事
   2.宿泊施設
  11 人間関係・コミュニケーション
   1.日本人の常識は外国人には非常識
   2.主張は強く,はっきりと ……ほか
  12 労働組合への対応
  13 外国人労働者の管理・懲戒処分
   1.ルール適用は公正に
   2.注意,警告 ……ほか
  14 会社をやめるとき,やめさせるとき
   1.退  職
   2.解  雇
  15 契約社員の契約期間中の解雇
  16 契約社員の雇止め(契約更新拒否)
  17 有期労働契約の締結・更新・雇止めのルール
   1.有期労働契約の締結・更新・雇止めに関する基準というのは
   2.「①契約締結時の明示事項等」というのは ……ほか
  18 退職・解雇に伴う手続きなど
   1.使用証明書の交付
   2.金品の返還 ……ほか
  19 労働・社会保険
   1.労災保険
   2.雇用保険 ……ほか

第4部 外国人技能実習・研修のすすめ方
    ■改正入管法による外国人技能実習・研修制度の全体像
 第1章 新しい外国人技能実習制度と受入れ機関の対応のしかた
  1 新技能実習制度のねらいと内容
   1.平成22年7月1日から新しい制度が施行
   2.従来の技能実習制度のあらまし ……ほか
  2 外国人技能実習の契約・カリキュラム・教え方
   1.外国人技能実習の実施業務と手順
   2.技能実習実施契約の締結 ……ほか
  3 監理団体の受入れ企業に対する指導,監督体制の強化
   1.団体監理型における監理団体の役割
   2.監理団体による受入れ企業に対する指導・監督・支援体制の
      強化,運営の透明化 ……ほか
  4 関係機関による保証金・違約金等の徴収の禁止
  5 在留資格「技能実習」の取り方
   1.在留資格「技能実習」の取得要件・手続き
   2.在留資格「技能実習」の申請書類 ……ほか

 第2章 外国人研修のすすめ方
  1 在留資格「研修」による研修とは
  2 企業の行う外国人研修の計画・実施
   1.外国人研修の種類
   2.外国人研修の実施手順等 ……ほか
  3 適用される法令・保険
   1.研修関係者に適用される法令
   2.労働・社会保険の取扱い ……ほか
  4 研修手当の支払いと課税
   1.研修手当支払いの留意点
   2.研修手当に対する課税
  5 在留資格「研修」の取得要件・手続き・申請書類・申請代理人
   1.在留資格「研修」の取得要件,手続き
   2.在留資格「研修」の申請書類 ……ほか

資 料 編
 資料1■労働条件通知書のモデル例(日本語版,英語版,中国語版,韓国語版:厚生労働省作成)
  1.労働条件通知書(日本語版)
  2.労働条件通知書(英語版) ……ほか
 資料2■外国人契約社員用労働契約書の作り方とモデル例
  1.労働契約書の形,記載事項
  2.記載事項の留意点 ……ほか
 資料3■正社員用就業規則のモデル例(和英対訳)
 資料4■外国人研修実施契約書の作り方とモデル例
  1.外国人研修実施契約書の作り方
  2.外国人研修実施契約書のモデル例(和英対訳)
 資料5■イスラムの宗教と生活習慣のあらまし
  1.イスラム教
  2.コーランと五行 ……ほか

 参考文献・資料

 索  引




著者プロフィール 布施直春(ふせ なおはる)
昭和41年,国家公務員上級職試験(行政甲)に独学で合格,労働本省(現在の厚生労働省本省)に採用。
その後,明治大学法学部,新潟大学商業短期大学部卒業。
元労働省長野,沖縄労働基準局長。
前清水建設(株)常勤顧問。現在は関東学園大学法学部・経済学部講師(担当:労働法,公務員法)。
羽田タートルサービス(株)審議役。
労働法と人的資源の活用,管理に関する著書は90冊以上(そのうち外国人労働者・研修生,開発途上国への技術協力に関するもの10冊以上)。
旧労働本省職業能力開発局海外協力課長補佐時代に①サウジアラビア,セネガル,パナマ,アセアン各国に対するODA(日本政府の開発援助)による職業訓練校の企画・設置・運営,②世界各国からの研修生・技能実習生の受入れ業務を担当した。

主な著書
『30分でわかる!失業・再就職マニュアル』
『わかる!使える!労働基準法』
『イザというときの労働基準法』(以上,PHP研究所)
『Q&A「女性労働者の労働法」実務ハンドブック』
『いまさら人に聞けない「労働者派遣」の実務』
『これならよくわかる労働契約法のホントの読み方Q&A』
『いまさら人に聞けない「転勤・出張・出向・転籍等」の人事ルール』
『Q&A「パート労働法」早わかり事典』(以上,セルバ出版)がある。






















著者紹介

布施 直春(ふせ なおはる)
[プロフィール]
2016年11月3日瑞宝小綬章受賞
1944年生まれ。1965年,国家公務員上級職(行政甲)試験に独学で合格。
1966年労働省本省(現在の厚生労働省)に採用。その後,勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部,明治大学法学部(いずれも夜間部)を卒業。〔元〕熊本県商工観光労働部職業安定課長,中央労働委員会事務局審査官,長野・沖縄労働基準局長。〔前〕港湾貨物運送事業労働災害防止協会常務理事,清水建設㈱本社常勤顧問,関東学園大学法学部・経済学部非常勤講師(労働法,公務員法),葛西社会福祉専門学校非常勤講師(障害者福祉論,社会福祉論,公的扶助論,社会保障論,法学),新潟大学経済学部修士課程非常勤講師(公務員・会社員勤務と併行しての講師歴通算15年)。〔現在〕羽田タートルサーピス㈱本社審議役(法律顧問,勤続17年),公益財団法人清心内海塾(刑期終了者,障がい者等の就職支援,企業の労務管理改善研修等),常務理事,社会福祉法人 相思会(知的障害児入所福祉施設)理事(評議員・理事通算28年),労務コンサルタント,著述業,セミナー講師業 ほか。趣味として,日本百名山全山登頂。

[主な著作]
『無期転換申込権への対応実務と労務管理』
『改訂3版 企業の労基署対応の実務』
『雇用多様化時代の労務管理』(以上,経営書院)
『これで安心!障害者雇用の新しい進め方』
『Q&A 退職・雇用・雇止めの実務一知っておきたいトラプル回避法!ー』
『Q&A 改正派遣法と適法で効果的な業務委託・請負の進め方一従業員雇用・派遣社員をやめて委託・請負にしよう!ー』
『モメナイ就業規則・労使協定はこう作れ!ー改正高年法・労働契約法完全対応!一』
『その割増賃金本当に必要ですか?一誰でもわかる労働時間管理のツボ』(以上,労働調査会)
『雇用延長制度のしくみと導入の実務』(日本実業出版社)
『平成27年10月改訂 Q&A 労働者派遣の実務』(セルバ出版)
『「職場のハラスメント」早わかり』
『「働き方改革関連法」早わかり』
『改訂新版 わかる!使える!労働基準法』(類書を含め累計20万部)(PHPビジネス新書)
『労働法実務全書』(約900頁の労働法実務事典)
『改正入管法で大きく変わる 外国人労働者の雇用と労務管理』
『Q&A 発達障害・うつ・ハラスメントの労務対応〔第2版〕』
『Q&A「職場のハラスメント」アウト・セーフと防止策』
『不況に対応する「雇用調整」の実務』(以上,中央経済社)