法人税の実務Ｑ＆Ａシリーズ同族会社
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- 中小企業の大半を占める同族会社をめぐり、その判定や取引上の注意点はもとより役員や株主との関係、グループ法人税制、事業承継、株式評価の問題まで具体的な事例によるＱ＆Ａで解説。
目次
法人税の実務Q&Aシリーズ
同族会社
目次
第１章 同族会社とは
Ⅰ 同族会社とは
Q1 同族会社の定義
Ⅱ 同族関係者について
Q2 同族関係者となる個人の範囲
Q3 同族関係者となる法人の範囲
Ⅲ 同族会社判定の具体例
Q4 株式の所有割合による判定（個人のみのケース）
Q5 株式の所有割合による判定（法人のケース）
Q6 議決権割合による判定
Q7 同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある
場合
Ⅳ 同族会社におけるみなし役員について
Q8 使用人であっても役員とみなされる場合
Q9 株主グループの所有割合によりみなし役員に該当する場合
Ⅴ 特定同族会社の概要
Q10 特定同族会社の概要
第２章 同族会社における役員給与
Ⅰ 役員給与の支給方法
Q11 役員給与の支給方法
Q12 利益連動給与
Ⅱ 親族に支給する賞与の取扱い
Q13 役員の範囲
Q14 使用人兼務役員
Ⅲ 役員給与に係る特別な取扱い
Q15 過大役員給与
Q16 経済的利益
Q17 課税されない経済的利益
第３章 特定同族会社の特別税率
Ⅰ 特定同族会社の概要
Q18 特定同族会社とは
Q19 被支配会社とは
Q20 被支配会社でない法人株主による支配
Ⅱ 留保金課税の計算
Q21 留保金課税の計算方法
Q22 当期留保金額とは
Q23 留保控除額と計算例
第４章 同族会社等の行為又は計算の否認
Ⅰ 同族会社等の行為又は計算の否認の概要
Q24 規定の内容
Q25 同族会社にだけ適用がある理由
Q26 不当に減少させる場合
Ⅱ 具体的な判断等
Q27 同族会社に該当するかどうかの判定の時期
Q28 判例の検討
第５章 勘定科目別に見た同族会社の実務上の注意点
Ⅰ 保険料
Q29 養老保険・定期保険
Q30 定期付養老保険
Q31 長期平準定期保険，逓増定期保険
Ⅱ 福利厚生費
Q32 社葬費用の取扱い
Q33 レクリエーション費用の取扱い
Ⅲ 交際費
Q34 渡切交際費
Q35 ゴルフ会員権の購入
Ⅳ 寄附金
Q36 社長の出身校に対する寄附金
Q37 債務免除
Q38 子会社の整理
Q39 子会社に対する無利息貸付け
Ⅴ 受取家賃
Q40 役員社宅の家賃の設定
Q41 役員社宅に業務上使用する部分がある場合
Ⅵ 罰科金等
Q42 役員に課された交通反則金
Q43 役員がおこした事故にかかる損害賠償金
Ⅶ 海外渡航費
Q44 海外渡航費の取扱い
Q45 同伴者がいる場合の海外渡航費
Q46 業務遂行以外の海外渡航費が含まれる場合
第６章 会社と役員間の取引上の注意点
Ⅰ 会社法上の注意点
Q47 利益相反取引
Q48 利益相反取引を行う場合の手続
Ⅱ 同族会社と役員との間の不動産取引
Q49 土地の譲渡に関する注意点
（会社から役員への土地の低額譲渡）
Q50 土地の譲渡に関する注意点
（役員から会社への土地の低額譲渡）
Q51 建物の賃貸借に関する注意点
Ⅲ 同族会社の役員との間の土地賃貸借取引
Q52 権利金の授受がない場合
Q53 相当の地代
Q54 無償返還の届出がある場合（法人地主）
Q55 無償返還の届出がある場合（個人地主）
Ⅳ 同族会社と役員との間の債権債務等
Q56 金銭の貸借取引等に関する注意点
Q57 会社が役員から金銭を借りる場合の利率設定
Q58 役員が会社から金銭を借りる場合の利率設定
Q59 会社が代表者から受けた債務免除
Q60 会社に対する保証債務を履行した場合
第７章 同族会社の株主としての課税関係
Ⅰ 同族会社の株主としての課税関係
Q61 みなし配当課税を受けるケース
Ⅱ 現物出資
Q62 土地の現物出資
Q63 債権の現物出資
Ⅲ 同族会社と株式
Q64 株式の有利発行による増資
Q65 相続人への株式の売渡し請求
Q66 譲渡制限株式の譲渡に係る会社法の手続
第８章 グループ法人課税の概要
Q67 グループ法人課税の対象となる法人
Q68 グループ法人間の資産の譲渡取引
Q69 グループ法人間の寄附金・受贈益
Q70 グループ法人間の受取配当金
Q71 大法人の100％子会社における中小企業特例措置の不適用
第９章 同族会社の株式の評価
Q72 株式評価が必要になる場面
Q73 原則的評価方式と特例的評価方式の区分
Q74 会社の規模による評価方式の判定
Q75 純資産価額方式における留意点
Q76 類似業種比準価額方式における留意点
Q77 所得税・法人税における評価額
第10章 事業承継に係る制度の概要
Ⅰ 経営承継円滑化法の概要
Q78 円滑化法の概要
Q79 遺留分特例としての円滑化法
Ⅱ 事業承継税制の概要
Q80 事業承継税制の概要
Q81 相続税の納税猶予手続要件
Q82 相続税の納税猶予額の免除等
Q83 贈与税の納税猶予手続要件
Q84 贈与税の納税猶予額の免除等
Q85 贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予へ
著者プロフィール
【編者紹介】
税理士法人 熊谷事務所
代表社員 熊谷安弘
社 員 吉岡幸治
昭和51年１月 熊谷安弘税理士事務所として事務所開設
平成15年１月 税理士法人に改組
【主な著書】
『実例 不動産の税金対策』（日本経済新聞社）
『暮らしの税金辞典』（ぎょうせい）
『法人税の手ほどき』（日本経済新聞社）
『株式の評価』（中央経済社）
『外形標準課税の知識』（日本経済新聞社）
『自分でできる消費税の申告』（日本経済新聞社） ほか
