Ｑ＆Ａ業種別消費税の実務
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税理士法人エムワイパートナーズ 編
松崎 さつき 著
安井 孝徳 著
発行日：2011/09/06
Ａ５判 / 288頁
ISBN：978-4-502-04490-8
- 本の紹介
- 業種により異なる論点のある消費税の取扱いについて、判断に迷う取引を中心に解説。基本的な取扱いを解説した後、14業種について特有の論点をＱ＆Ａで解説。23年税制改正をカバー。
目次
Q&A 業種別消費税の実務
目次
第１編 消費税の基本的な取扱い
第１章 消費税の概要
１．概 要
２．消費税の基本的な仕組みと計算方法
⑴ 国内取引に係る消費税の仕組み
⑵ 輸入取引に係る消費税の仕組み ……ほか
第２章 国内取引に係る消費税
１．納税義務者・納税地・課税期間
⑴ 納税義務者
⑵ 納税地 ……ほか
２．課税の対象
⑴ 国内取引の課税の対象
⑵ 非課税の範囲 ……ほか
３．資産の譲渡等の時期
⑴ 資産の譲渡等の時期
⑵ 資産の譲渡等の時期の特例
４．課税標準額に対する消費税額の計算
⑴ 課税標準額
⑵ 課税標準額に対する消費税額の計算
５．税額控除等
⑴ 概 要
⑵ 仕入税額控除 ……ほか
第３章 総額表示
１．概 要
２．総額表示の対象となるもの
３．総額表示の対象とならないもの
４．総額表示の具体的な表示方法
第４章 信託税制
１．受益者等課税信託
⑴ 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属（納税義務者）
⑵ 受益者の範囲
２．法人課税信託
⑴ 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属（納税義務者）
⑵ 基準期間における課税売上高
第５章 輸入取引に係る消費税
１．輸入取引の納税義務者
２．課税の対象となる輸入取引
⑴ 課税の対象
⑵ 保税地域とは ……ほか
３．課税標準及び税率
⑴ 課税標準
⑵ 税 率
第６章 平成23年度税制改正の概要
１．事業者免税点の要件の見直し
⑴ 概 要
⑵ 具体的な内容 ……ほか
２． 課税売上割合が95％以上の場合の仕入税額控除制度の改正
⑴ 概 要
⑵ 具体的な内容 ……ほか
３ ．消費税還付の仕入税額控除明細書の義務化と詳細な記載の
改正
⑴ 概 要
⑵ 具体的な内容
４．その他の改正
⑴ 還付加算金の計算期間の改正
⑵ 罰則の見直し
第２編 業種別 消費税の取扱いQ＆A
第１章 小売業
Q１－１ 消化仕入
Q１－２ 売上歩合型のテナント収入
Q１－３ 事業の判定−デパートのテナントである場合の卸売業の
判定
Q１－４ 割賦販売
Q１－５ リベートの計上時期 ……ほか
第２章 医薬品業
Q２－１ 薬事法に規定する治験
Q２－２ 医薬品の販売
Q２－３ 医薬品の購入（薬局）
Q２－４ 医薬品の購入（病院）
Q２－５ 海外での研究 ……ほか
第３章 金融業
Q３－１ 所有権移転外リース取引の取扱い
（賃貸側及び賃借側の取扱い）
Q３－２ トレーディング
Q３－３ 金銭消費貸借
Q３－４ 他の者から買い取った債権の貸倒れ
Q３－５ ファクタリング取引 ……ほか
第４章 建設業
Q４－１ 工事進行基準−資産の譲渡等の時期
Q４－２ 共同企業体の取扱い
Q４－３ 共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合
の取扱い
Q４－４ PFI事業に参加してSPCに出資する場合の取扱い
Q４－５ 海外工事
第５章 重機械業
Q５－１ 売上歩合型のテナント収入
Q５－２ 海外工事に対する人材派遣
Q５－３ 重機設備の輸出
Q５－４ 船荷証券の譲渡に係る国内取引の判定
第６章 商 社
Q６－１ 三国間貿易
Q６－２ 輸出免税の適用者
Q６－３ 輸入港に到着するまでの保険料，運賃
Q６－４ 実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場
Q６－５ 輸入貨物の船荷証券の譲渡 ……ほか
第７章 不動産業
Q７－１ 不動産売買（土地売却による課税売上割合の減少）
Q７－２ マンションの事業用貸付け
Q７－３ フリーレントの取扱い
Q７－４ 未経過固定資産税を収受した場合
Q７－５ テナントから領収する共益費 ……ほか
第８章 コンテンツビジネス
（ゲーム・音楽・映画・放送・コンテンツ配信）
Q８－１ 映画製作委員会
Q８－２ 著作権の国内取引の判定
Q８－３ 出版ビジネスの売上げに係る消費税の計上時期
Q８－４ 音楽ビジネスの売上げ・コストの計上のタイミング−
ノンパッケージ売上げ（二次利用）の取扱い
Q８－５ 映画ビジネスの売上げに係る消費税の計上時期
……ほか
第９章 海運・航空業
Q９－１ 国際便における売上げの取扱い
Q９－２ 下請けとして行った外航船舶等の修理
Q９－３ 航空機のリース料の取扱い
Q９－４ マイレージ
Q９－５ 保税地域内での運搬 ……ほか
第10章 旅行業
Q10－１ 海外パック旅行の取扱い
Q10－２ 国内パック旅行の対価の額
Q10－３ 第三者のパック旅行の売上げ（代売売上げ）
Q10－４ 神社参拝料
Q10－５ 国内パック旅行のキャンセル料 ……ほか
第11章 ホテル・アミューズメント
Q11－１ 商品券販売
Q11－２ ロイヤリティの支払い
Q11－３ 委託レストランの収入
Q11－４ ギフト券発行に係る売上げの計上時期
Q11－５ テナントから収受する水道光熱費
第12章 コンサルティング業
（タイムチャージ等の役務提供事業，監査等）
Q12－１ 立替金の請求
Q12－２ 国内取引の判定
（国内及び国外にわたって行われる役務の提供）
Q12－３ 対価の額が確定していない場合
Q12－４ 歩合と固定に区分されて支払われる外交員報酬
第13章 その他
Q13－１ 簡易課税
Q13－２ 経過勘定（建設仮勘定，前払費用，前受金，未払費用，
未収収益，仮払金，仮受金）
Q13－３ 損害賠償金（対価性の判断）
Q13－４ 新規法人（課税・免税・簡易課税）の留意点
Q13－５ 合併があった場合の納税義務 ……ほか
著者プロフィール
＜編者紹介＞
税理士法人エムワイパートナーズ
＜著者紹介＞
松崎 さつき
安井孝徳