- 本の紹介
- 急成長に伴い日本企業の進出が加速しているインドで、進出企業が直面する進出方法、外資規制、会社法、資金調達、不動産取得、労働法、訴訟制度・仲裁、税制など法務・経営問題を網羅解説。
目次
インドのビジネス法務Q&A
目次
第１章 インドでビジネスをするための基本
(インドの基本情報)
(インド進出の留意点)
第２章 インド進出の際に利用できる事業体
(インド進出の際に利用できる事業体の種類―現地法人，駐在員事務
所，支店，プロジェクト・オフィス)
(現地法人の設立手続)
(現地法人設立後の留意点)
(定款作成上の留意点)
(駐在員事務所の設立手続)
第３章 インド進出方法メリット・デメリット
―100％独資子会社，JV，M&A
(100％独資，合弁，M&A による進出方法の比較)
(インド企業をパートナーとした合弁形態によるインド進出の手続)
(合弁契約書作成の際の留意点)
(M&A によりインド企業を買収する場合の法的スキームの検討)
(株式譲渡によりインド企業を買収する場合の手続)
(公開買付規制)
(株式譲渡の場合の価格規制)
(インドからの撤退方法)
第４章 インド外資規制
(外資規制の概要)
(飲食業，不動産開発業，小売業に対する外資規制)
(既存の合弁会社を有する場合の外資規制)
(既存の技術提携契約がある場合の外資規制)
第５章 インド会社法
(最低株主数)
(会社の種類―公開会社，みなし公開会社，非公開会社)
(みなし公開会社規制―その１)
(みなし公開会社規制―その２)
(MD，常勤取締役，マネジャーのインド居住性)
(役員報酬の上限規制)
(株式の種類)
(払込資本金と授権資本金)
(株主総会)
(株主総会の議長の権限)
(取締役会)
(取締役会の開催方法)
(取締役会を欠席した場合のペナルティ)
(監査役)
(会社秘書役―その１)
(会社秘書役―その２)
(新インド会社法案)
第６章 資金調達
(資金調達の方法)
(海外からの借入れ（ECB）)
(新株発行（増資）の手続と発行価額規制)
第７章 不動産取得の際の問題
(不動産取得の際の留意点−総論)
(政府開発の工業団地の土地を取得する際の留意点)
(インドの民間企業から土地を購入する際の留意点)
第８章 インド労働法
(インドの労働問題の概要)
(インド労働法の概観)
(就業規則)
(インド人従業員の解雇の問題)
(派遣会社よりインド人従業員の派遣を受け入れている場合の
法律関係)
(プロビデントファンド)
第９章 インドの訴訟制度，仲裁
(インドの訴訟制度の概要)
(仲裁制度の概要)
(仲裁条項作成の際の留意点)
第10章 インドの税制
(法人税)
(PE 課税)
(ビザ)
(日本の会社がインドの会社からロイヤルティの支払いを受ける場合の
源泉税率)
(日本の会社がインドの会社にロイヤルティ等を支払う際の留意点)
(移転価格税制)
(ロイヤルティの料率の設定と移転価格税制)
(個人所得税)
(間接税)
(日本からの直接投資とシンガポールからの間接投資の比較)
(インド子会社の内部留保の日本への還流方法)
［資料］
・別紙１ 授権資本金額と費用の一覧表
・別紙２ 授権資本金額と商号
・別紙３ 株主総会決議事項一覧
・フォーム１Ａ
・フォーム１
・フォーム18
・フォーム32
索引
コラム
デリーの濃霧
デリーの交通事情
インドの日本食事情
インド人の娯楽
インド人の英語力
著者プロフィール
酒井大輔（さかいだいすけ）
1999年神戸大学法学部卒。
2001年司法試験合格。
2003年弁護士登録。北浜法律事務所入所。
2008年７月〜2009年５月米国バンダービルト大学・ロースクールに留学，LL.M.（法学修士）を取得。
2009年11月ニューヨーク州司法試験合格。
2009年９月〜2010年８月KPMG インド（デリーオフィス）に赴任し，外資規制，会社法，税務等の面からインド進出日系企業をサポートする業務に従事。
2010年９月弁護士法人北浜法律事務所（東京オフィス）に復帰し，日系企業のインドへの進出及びインドでのビジネスをサポートする業務に従事している。
