法人税の実務Ｑ＆Ａシリーズ再生・清算・解散
- 書籍品切れ中
- 本の紹介
- 専門的知識が必要な再生・清算・解散の税務を具体的な事例により解説。関連する法令に対応し、手続きの流れに沿って事業年度、欠損金、株主の課税関係、評価損益など想定される要点を解説。
目次
法人税の実務Q&A シリーズ
再生・清算・解散
目次
第１章 解散・清算
Ⅰ 概要
Q1 清算事業年度の所得計算
Ⅱ 解散・清算
Q2 法人が解散した場合の欠損金の繰戻し還付
Q3 欠損金の繰戻し還付額が還付された場合の取扱い
Q4 清算事業年度の期限切れ欠損金の損金算入
Q5 残余財産がないと見込まれることの意義
Q6 解散事業年度及び清算事業年度における交際費の取扱い
Q7 清算事業年度の所得計算
Q8 清算事業年度における欠損金の繰戻し還付
Q9 清算事業年度における消費税の納税義務
Ⅲ 清算最後事業年度
Q10 清算最後事業年度の所得計算（残余財産の分配なし）
及び株主の取扱い
Q11 清算最後事業年度の所得計算（残余財産の分配あり，
みなし配当あり）及び株主の取扱い
Q12 清算最後事業年度の所得計算（残余財産の分配あり，
みなし配当なし）及び株主の取扱い
Q13 清算最後事業年度の事業税の損金算入時期
Q14 完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合の
法人株主の取扱い（残余財産の分配なし)
Q15 完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合の
法人株主の取扱い（残余財産の分配あり)
Q16 適格現物分配により残余財産の分配が行われた場合の
所得計算及び法人株主の取扱い
Q17 外国法人株主がいる場合の現物分配（非適格現物分配）
及び内国法人株主の取扱い
Ⅳ 清算と地方税
Q18 清算事業年度の地方税の計算
Q19 清算事業年度の外形標準課税
Q20 清算事業年度の外形標準課税の計算
第２章 旧解散の清算所得課税
Q21 平成22年９月30日以前に解散した場合の清算所得に対する
法人税（残余財産なし)
Q22 平成22年９月30日以前に解散した場合の清算所得に対する
法人税（残余財産あり)
第３章 破産・特別清算
Ⅰ 破産
Q23 破産法の適用を受ける場合の税務
Ⅱ 特別清算
Q24 特別清算の適用を受ける場合の税務
第４章 会社更生法
Q25 会社更生法における事業年度
Q26 更生手続開始の申立ての税務
Q27 更生手続開始の決定の税
Q28 更生計画認可の決定の税務
Q29 会社更生法における財産評定により評価換えがあった場合の
減価償却（定率法)
第５章 民事再生法
Q30 民事再生法における事業年度及び再生手続開始の申立ての
税務
Q31 再生手続開始の決定の税務
Q32 再生計画認可の決定の税務（評価損益の計上をしない場合)
Q33 再生計画認可の決定の税務（評価損益を計上する場合)
Q34 民事再生法による評価換えがあった場合の減価償却
（定率法)
第６章 私的整理その他
Ⅰ 私的整理
Q35 中小企業再生支援協議会の支援により再生計画を策定した
場合
Ⅱ 子会社の支援
Q36 完全支配関係がある法人間で経済的利益の供与をした場合の
税務処理
Ⅲ 事業譲渡・資本等取引
Q37 事業譲渡をした場合の税務処理
Q38 無償減資及び第三者割当増資等を行った場合の税務処理
Ⅳ 実在性のない資産
Q39 実在性のない資産の取扱い（更正期限内に判明した場合)
Q40 特別清算の場合における実在性のない資産の取扱い
（更正期限後に判明した場合)
著者プロフィール
島田哲宏（しまだてつひろ）
島田哲宏税理士事務所代表，税理士税理士法人勤務中に，
平成18 年２月税理士登録。
中央大学専門職大学院国際会計研究科MBA取得（ファイナンス修士）を経て，平成22年９月より現職
曙橋税法研究会世話人
全国事業再生税理士ネットワーク会員
日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験合格者
【主な著書】
『法人税務重要事例集―実務家が選んだ重要事例80 選』（大蔵財務協会・共著），
『グループ法人税制関係法令通達集』（大蔵財務協会・編集協力），
『税務便利事典』（税務研究会出版局・編集協力），
『ゼミナール中小企業のための会社法と税務』（大蔵財務協会・共著）
等
