- 本の紹介
- 相続税を納めなくてはならない人が増える？予定される相続税改正により、かなり多くの納税者が出現する。モデル一家の相続から相続税の計算、納税までを改正案もふまえ解説。
目次
気がつけば，あなたも相続税？
目次
プロローグ
1 これからのストーリー
2 そもそも，相続って？ 相続税って何？
3 では，贈与って？ 贈与税って？ 相続・相続税とどう違うの？
4 では，一体どれくらいの方が相続税の対象と
なっているのでしょうか？
5 相続税が課税されなければ安心できる？
6 相続の対象となる人は誰？
7 この人は相続人になれる？
8 代襲相続とは？
9 相続税の対象となるのはどんな人？
どんなときに相続税が課されるのか
10 あなたや家族の相続人は？─親族図を作成しましょう
11 あなたの財産の確認（＝棚卸し）をしましょう
12 財産・債務の棚卸しをしましょう①─金融資産
13 財産・債務の棚卸しをしましょう②─不動産
14 財産・債務の棚卸しをしましょう③
─その他の財産，保険金，退職金
15 財産・債務の棚卸しをしましょう④─債務，正味純財産
16 田山家の相続は相続税の対象となるか？①─田山家康の場合
17 田山家の相続は相続税の対象となるか？②─田山秀忠の場合
相続の基礎知識
18 相続財産を相続する割合ってどのくらい？
19 法定相続分と異なる割合で遺産分割協議は可能？
20 遺産はどのように分割すればいいの？①─遺産分割の方法
21 遺産はどのように分割すればいいの？②─共有分割
22 遺産はどのように分割すればいいの？③─特別受益
23 遺産はどのように分割すればいいの？④─寄与分
24 相続財産はプラスだけ？ 借金はどうするの？
25 遺産分割協議書を作成してみましょう
26 協議不調の場合はどうするの？
相続対策としての遺言
「争族」を避け「想続」とする有効な方法
27 あなたの想いを伝えるために遺言を活用してみては？
28 自筆証書遺言を作成してみましょう
29 自筆証書遺言を有効にするには？
30 公正証書遺言の作成方法を見ておきましょう
31 遺言どおりの分け方に不満があるときは？
32 遺留分の放棄とは？
相続税対策の基礎知識
33 相続税の計算の流れ
34 相続税の納税義務
35 相続税の対象財産
36 生命保険金（みなし相続財産）の非課税枠の計算は？
37 死亡退職金（みなし相続財産）の非課税枠の計算は？
38 債務・葬式費用の取扱いは？
39 小規模宅地等の特例ってどんな制度？
40 配偶者（旦那様，奥様）には相続税はかからない？
41 未成年者は保護される？
42 障害者も保護される？
43 孫に相続させると相続税は2割加算される！
44 被相続人田山家康の相続税を試算してみましょう
45 被相続人田山秀忠の相続税を試算してみましょう
46 遺産分割が決まってないときの相続税は？
生前贈与
「想続」の実現をサポートする方法
47 贈与は契約です
48 贈与税とはどのような税金ですか？
49 贈与税の暦年課税方式とは？
50 贈与税の相続時精算課税方式とは？
51 暦年課税方式による贈与税はどのように計算するのですか？
52 相続時精算課税方式による贈与税の計算は？
53 相続時精算課税方式の有用性＝活用のケースを考える
54 相続時精算課税方式は注意すべき点が多いのでしょうか？
55 贈与税の配偶者控除
56 住宅取得のための資金を贈与する
57 住宅取得資金の贈与の非課税と相続時精算課税方式を
併用する場合
58 生命保険料を贈与する
59 贈与税の課税されない財産の贈与もある？
相続税の納付
60 金銭納付が当たり前？
61 生命保険を活用する
62 「延納」とは？
63 「物納」とは？
64 相続財産の売却代金を納税資金に充てる
相続手続き等
65 相続開始後の全体的スケジュール
66 相続税が課される人も課されない人も─相続に関わる手続き
◆平成23年度相続税改正案
◆巻末ひな型
相続税の計算体系
親族図
法定相続人の数
財産・債務の棚卸し表
準備資料リスト
遺言書ひな型（特定の人に指定した財産を相続させたいとき）
遺産分割協議書ひな型
贈与契約書ひな型
著者プロフィール
田中 一（たなか はじめ）
税理士（登録番号：77166号）
CFP®
宅地建物取引主任者
【略歴】
1988年 明治大学法学部法律学科卒業
2007年 青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻卒業（法学修士）
東京国税局管内税務署において，個人所得税・消費税事務に従事した後，現 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（グループ会社を含む）において，資産税・事業承継コンサルティング業務，M&A・組織再編コンサルティング業務，企業評価業務等に従事（また，一般事業法人における税務・予算管理業務の経験等もあり）
その後，エスエヌコーポレートアドバイザリー株式会社に移籍し，M&A・組織再編コンサルティング業務，企業評価業務，事業承継コンサルティング業務等に従事
現在，税理士法人あると会計社にて，相続税・贈与税・事業承継コンサルティング業務等に従事
【著書】
『CFO のためのM&A 戦略ノウハウQ&A』共著，中央経済社
『新事業承継税制の適用ガイドQ&A』中央経済社
『コンパクト不動産税務ガイド』共著，中央経済社
長山 透（ながやま とおる）
税理士（登録番号：104689号）
【略歴】
信州大学経済学部経済学科卒業
長野県松本市内の税理士事務所において，法人税，所得税関連業務に従事
その後大原簿記学校税理士試験対策講座簿記論講師を経て横浜市内の税理士事務所勤務
法人税，所得税，相続税関連業務に従事しながら，
平成17年税理士試験官報合格
税理士登録後，税理士試験対策講座のテキスト・模擬試験作成を担当し，一方で「税制改正セミナー」や，「社会福祉簿記会計試験対策講座」などで講師を務める
現在，税理士法人あると会計社にて，連結納税コンサルタントとして連結納税を導入する上場企業への研修を担当，ほか相続税・贈与税・事業承継コンサルティング業務等に従事
【執筆原稿】
『税理』2006年4月号「多税目取引の落とし穴」㈱ぎょうせい
「2011年改正税法ここがポイントＱ＆Ａ」㈱実務経営サービス
- 担当編集者コメント
- 「気がつけば、○○○○○」っていうことは結構ありますよね。「気がつかなかったばかりに、大きな損をした」ということにならなければ、いいのですが。
今回は、そんなことが相続税でおこったら大変ですよ、ということで本を作ってみました。
基礎控除が８０００万円から４８００万円に変更される相続税の改正が23年度改正で国会提出されましたが、まだ、継続審議中です。３次補正予算の財源として、政府税調案で俎上に載せられましたが、民主党税調の検討段階では外れたようです。とはいえ、識者の間では、近いうちに、同様の改正があることは確実視されているようです。
だったら、気になる方は、いまから、改正案をふまえた対策をしませんか、いや、した方がいいですよ。
たとえ、改正がなくとも、検討してみて無駄だった、ということはないと思います。一生に何度もない相続のこと、相続税のことをこの際、考えてみましょう。
★お詫びと訂正はこちらから→http://www.biz-book.jp/amendments/link_file/162
- 著者から
- 今後の税制改正により相続税の対象者となる方の裾野が広がることが予定されています。相続税と向き合う必要があるのかどうか自分自身で確認してみたいと思われる方々が、まず相続税の概要を俯瞰できる基本書になればとの思いを込めて本書を執筆いたしました。
今はまだ、自分の財産が将来（次世代以降）どうなっているかを、考えている方は極僅かではないでしょうか。本書がそれを考えるきっかけになれば幸甚です。自分の想いを子孫などに伝えて「相続」を「想続」にしてみませんか？