事例でわかる「反社会的勢力」対応マニュアル〈第2版〉
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- 有名芸能人の引退が大きなニュースとなったこともあり反社会的勢力への対応は喫緊の課題である。平成23年10月1日施行の東京都暴力団排除条例の逐条解説を加えた改訂版。
目次
事例でわかる
「反社会的勢力」対応マニュアル〈第2版〉
目次
第1章 反社会的勢力という組織
1 反社会的勢力の不当要求パターン
2 最近の暴力団情勢
3 暴力団の定義
(1) 博 徒
(2) 的 屋
(3) 青少年不良団体
4 その他の反社会的勢力
(1) 総会屋
(2) 社会運動等標ぼうゴロ等
(3)その他の反社会的勢力グループ
第2章 暴力団等の資金獲得活動について
1 暴力団等はなぜ資金獲得活動をするのか
2 暴力団等の資金獲得活動
(1) 暴力団等の資金獲得活動の移り変わり
(2) 暴力団の企業社会への進出
(3) 暴力団の資金獲得活動
(4) 威力を示さない資金獲得活動の増加
(5) 暴力団関係企業の定義・暴力団における位置付け
(6) 暴力団関係企業の実態
(7) 暴力団関係企業を見分けるポイント
第3章 暴対法成立の背景と概要
1 暴対法成立の背景
2 暴対法の概要
3 中止命令と再発防止命令
(1) 中止命令の内容
(2) 再発防止命令の内容
4 中止命令書,再発防止命令書の交付までの流れ
第4章 暴力的要求行為等規制の内容と事例
1 暴力的要求行為に対する措置命令等
2 暴対法第9条暴力的要求行為の禁止21の行為等
(1) 第9条での要件
(2) 第9条が規定する21の行為
(3) 第9条以外の暴力的要求行為の要求等の禁止等
第5章 よくある手口と撃退方法
1 暴力団組事務所の撤去
(1) 暴力団組事務所の現状と撤去の必要性
(2) 暴力団組事務所の撤去要領
2 抗争事件などに絡み暴力団代表者等に対する賠償責任
(1) 暴対法の改正内容
(2) 立証の要件
(3) 暴対法の一部改正
(4) 損害賠償請求等の妨害行為の規制
3 街頭宣伝抗議への対応
(1) 街頭宣伝行為等に対する仮処分
(2) 仮処分の意義
(3) 仮処分の種類
(4) 街頭宣伝行為をされた場合の具体的対応要領
(5) 仮処分の手続
4 書籍等の購読要求への対応
(1) 電話勧誘に対する不当な購読要求に対する対応要領
(2) クーリング・オフ制度を適用せずに返送する場合
(3) 受取拒否の作成文例
5 マンション・ホテル・ゴルフ場・催場等の利用・取引での対応
(1) 暴力団排除条項の活用
6 利益供与の要求への対応
(1) 総会屋への利益供与に関する法律
(2) 利益供与要求罪,威迫を伴う利益供与要求罪の構成要件等
7 参考法令
(1) 刑法第130条 住居侵入罪
(2) 刑法第204条 傷害罪
(3) 刑法第208条 暴行罪
(4) 刑法第222条 脅迫罪
(5) 刑法第223条 強要罪
(6) 刑法第230条 名誉毀損罪
(7) 刑法第234条 威力業務妨害罪
(8) 刑法第246条 詐欺罪
(9) 刑法第249条 恐喝罪
(10) 刑法第261条 器物損壊罪
(11) 暴力行為等処罰に関する法律
(12) 特定商取引法
(13) 会社法
(14) 私人による現行犯逮捕について
第6章 暴力団等からの不法行為・不当要求行為への対応要領
1 反社会的勢力対応の基本的な心構え
(1) 毅然とした態度での対応
(2) 強い信念と気迫を持ってあたる
(3) 冷静な態度で対応を
(4) 法律・社会のルールに則った解決をする
2 具体的対応要領
(1) 3つのポイント
(2) その他の留意点
3 不法行為や不当要求行為を受けた場合の対応要領
(1) 刑事事件への対応
(2) 行政手続への対応
(3) 民事手続での対応
(4) 暴力団排除条項の活用等
第7章 政府の「企業が反社会的勢力による被害を
防止するための指針」の背景と意義等
1 指針策定に至った理由
2 指針の出された背景
3 企業における反社会的勢力による被害防止と関係遮断に向けた
内部統制の必要性
4 日本経団連「企業行動憲章」での方針
5 政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
(1) 政府の指針が示した内容の意義
(2) 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の概略
第8章 東京都暴力団排除条例のポイント解説
1 東京都暴力団排除条例制定の背景
2 本条例の基本構造
3 逐条ポイント解説
第1章 総 則
第2章 暴力団排除活動の推進に関する基本的施策等
第3章 都民等の役割
第4章 禁止措置
第5章 違反者に対する措置等
第6章 雑 則
第7章 罰 則
Column
暴力団の組織とは?
盃事(さかずきごと)とは?
縄張りとは?
みかじめ料とは?
指定暴力団の指定と手続
仁義とは?
隠 語
暴力団の移り変わり〈戦前〉
暴力団の移り変わり〈昭和20年代〉
暴力団の移り変わり〈昭和30年代〉
暴力団の移り変わり〈昭和40年代〉
暴力団の移り変わり〈昭和50年代以降〉
暴力団の移り変わり〈平成以降〉
資 料
資料1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抜粋)
資料2 企業行動憲章実行の手引き(第5版)〔抜粋〕
資料3 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
について
資料4 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
著者プロフィール
狩集 紘一(かりあつまり こういち)
ASF対策アドバイザー・財団法人暴力団追放運動推進都民センター元講師・行政書士
1943年 鹿児島県出身
1962年 警視庁警察官として入庁。
警視庁刑事部捜査第四課広域暴力団対策官など各級幹部,警視庁刑事部暴力団対策課理事官などで暴力団等反社会的勢力(ASF)の取り締りと対策に取り組む。
1968年 國學院大學法学部法律学科(二部)卒業。
2001年 警視庁竹の塚警察署長に就任。
2003年 定年退職。警視総監より功績賞を受賞。東京都行政書士会に行政書士登録。
2004年 財団法人暴力団追放運動推進都民センター講師を委嘱され講演活動をはじめる。
2005年 ASF対策協会代表理事に就任。
2008年 上場企業業務改善状況検証委員会委員を委嘱される。
2010年 暴追都民センター理事長より感謝状を授与