企業法制改革論―日本経済活性化に向けた提言

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武井 一浩

定価(紙 版):2,640円(税込)

発行日:2011/12/13
A5判 / 242頁
ISBN:978-4-502-05110-4

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本の紹介
日本経済活性化のためには、その根幹ルールである企業法制のあり方を考えなければならない。各界の論客と武井弁護士が、法律というフィルターを通して日本のあり方を問う対談集。

目次


企業法制改革論
日本経済活性化に向けた提言
目次

1 はじめに 武井 一浩

2 対談
 「副作用」を考慮した制度設計を
  ―神様のようにすべては予見できない/五味 廣文

  経済成長戦略における金融行政の役割
  過剰な欧米の金融規制
  ポピュリズムが経済合理性を阻害する
  裁判所に求められる経済合理性と副作用の予見・検証
  安曇野市東京高裁判決の反響
  貸金業法改正からの教訓
  リスクマネー循環の活性化に資する企業法制とは
  リスクマネーは日本企業の「少子高齢化」を救えるか
  IFRSの導入―副作用の少ない現実的議論を
  制度設計に臨むには常に謙虚であれ
   ―神様のようにすべては予見できない

 柔軟な制度設計が企業活動を活性化する/柳川 範之
  震災復興と経済活性化策
  複数の選択肢を示す法制度が求められる時代
  「手段の目的化」への警鐘
  イノベーティブな法改正を
  株対価M&Aの解禁の重要性
  リスクマネーの循環を阻害しない仕組みを
  多重株主代表訴訟がもたらすインパクト
  クラスアクションのマクロ経済への影響
  日本復興への処方箋

 企業活動を後押しする法制度が日本復興の処方箋
  /阿部 泰久

  企業法改正の歴史を振り返って
  税制改正と震災復興
  IFRSと日本の会計戦略
  いきすぎた予防にならない独禁法制を
  物事が「決まらない」弊害
  行政制裁とデュー・プロセス
  会社法改正における企業集団法制
  震災時の株主総会対応
  債権法改正
  集合訴訟導入の懸念
  震災復興に向けた企業法制
  成長を促進する企業法制が一層重要に

 脱「キャッチアップ型」の思考体系
  ―欧米の真似ではないルール作りを/冨山 和彦

  ビジネス法制には産業構造にあわせた変革が必要
  裁判所は現状維持装置
  法学は人文学でなく社会科学であるべき
  解雇法制は規律手段選択の失敗
  縦割行政で作られる法制をマクロレベルで再調整できる機能を
  法制度の世界に求められる「脱キャッチアップ」
  机上の理論だけで改正を行わないこと
  日本で成功してから海外進出するモデルはもう古い
  フルグローバリゼーション時代に対応した法整備を
  日本は課題先進国―もはや他国に答えはない
  M&A活性化で個人が帰属できるムラ社会の形成を

 「知的財産」こそが日本の活路を開く/中山 信弘
  知的財産法制を取り巻く状況
  知財立国という国家戦略を振り返る
  「知的財産戦略本部」
   ―マクロの視点で統括された企業法形成のモデル
  知的財産法における私法と公法との役割分担
  法律が産業発展を阻害する
  フェアユースにみる私法的解決による企業法分野の発展
  Googleの世界戦略にみる日本の知財戦略への教訓
  技術・環境の変化に向き合える柔軟性を
  知財を取り巻く現在的課題
  知財の世界における集団的権利処理の難しさ
  特許の誘致をめぐる国家間競争
  国際的競争に勝つための戦略的思考を

3 マクロの経済成長戦略に適うミクロの企業法制とは
   武井 一浩

 一 ボトムアップ型の企業法制とトップダウン型のマクロ成長戦略
    との整合性を
 二 成長戦略に適う企業法制とはーここ一〇年の会社法改正を
    振り返って
  1 利害の公正なバランスを保ちつつ新たな経済行為を解禁
  2 硬い規律の世界でも複数の選択肢の検討を
 三 日本の経済成長のために求められているマクロの経済成長戦略
  1 日本経済の行き詰まりの原因
  2 産業構造・ビジネスモデル・ビジネス環境の問題
  3 三つのマクロの経済成長戦略
 四 マクロの経済成長戦略に適うミクロの企業法制改革のあり方
  1 新たな経済行為を解禁するM&A法制の改正
  2 イノベーティブだった平成二三年度産活法改正
  3 スピンオフ税制導入で「日本企業の少子高齢化」改善
  4 オールマイティーな領域・者を下手に作らないこと
 五 アジアなど新興国進出戦略と企業法制
  1 企業法制も高度成長期を経た歴史からの脱却を
  2 現行会社法の利益相反規制の硬直性
  3 第三類型「監査・監督委員会設置会社」解禁の必要性
  4 非業務執行役員の職責の明確化を
  5 「監査」役という名称自体が国際的不理解の一因
  6 企業不祥事と企業統治論―非業務執行役員の職責の実効化
 六 「パイの分配法制」の前に「パイの拡大法制」
  1 リスク・アバース性を助長しない企業法制を
  2 規制緩和を求める側に「無の証明」責任を課さない
  3 リスクマネーの循環環境の整備
  4 消費者集合訴訟制度
 七 経済成長戦略に適う企業法制を実現するために


著者プロフィール 武井 一浩(たけい かずひろ)
1989年東京大学法学部卒業。
1991年4月第一東京弁護士会登録,
1996年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.),
1997年1月ニューヨーク州弁護士登録,
1997年オックスフォード大学卒業(MBA)。
現在,西村あさひ法律事務所パートナー,
早稲田大学法科大学院客員教授,京都大学法科大学院講師,
税務大学校講師。
M&A /組織再編,海外M&A,買収防衛,総会対応,会社関係訴訟,企業統治,税務訴訟,消費者法制,独禁法,知財診断などを取り扱う実務家。
日経ビジネス弁護士ランキングM&A・企業再編部門第1位(2010年度)。
近著として『株対価M&A の実務』(商事法務,2011),
『集合訴訟の脅威』(商事法務,2011)ほか。






















著者紹介

武井 一浩(たけい かずひろ)
[プロフィール]
1989年東京大学法学部卒業。1991年4月東京弁護士会登録、1996年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)、1997年1月ニューヨーク州弁護士登録、1997年オックスフォード大学卒業(MBA)。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院客員教授、京都大学法科大学院講師、税務大学校講師。M&A/組織再編、海外M&A、買収防衛、総会対応、会社関係訴訟、企業統治、税務訴訟、消費者法制、独禁法、知財診断などを取り扱う実務家。日経ビジネス弁護士ランキングM&A・企業再編部門第1位(2010年度)。

[主な著作]
『企業法制改革論 日本経済活性化に向けた提言』、『企業法制改革論Ⅱ コーポレート・ガバナンス編』、『日本企業のためのインド進出戦略ガイドQ&A』