法人税の実務Ｑ＆Ａシリーズ親子関連会社
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- 子会社との取引、出向・転籍の取扱い、子会社の整理・再建、組織再編、連結納税など、企業グループを形成する法人が税務上検討すべき事項について具体的なＱ＆Ａで解説する。
目次
法人税の実務Ｑ＆Ａシリーズ
親子関連会社
目次
第１章 企業グループ内取引
Ⅰ 営業取引
Q1 グループ内における棚卸資産の譲渡
Q2 商品取引価格の改定
Q3 製造子会社への減産補償金の支払い
Q4 親子会社間のリベート授受
Q5 商標権の使用料
Q6 広告宣伝費の負担
Q7 金型の無償貸与
Q8 システム使用料
Ⅱ 役務提供
Q9 業務委託料（事務委託）
Q10 経営指導料の算定
Q11 人的役務の提供
Q12 研究開発費
Ⅲ 金銭貸借・債務保証
Q13 無利息貸付け
Q14 債務保証料
Q15 債務引受け
Q16 子会社への増資
Q17 子会社に対する貸付金を現物出資する場合
Ⅳ 資産の譲渡・貸借・評価
Q18 有価証券の取得
Q19 有価証券の評価
Q20 土地の譲渡
Q21 営業権の譲渡
Q22 知的財産の譲渡
Q23 100％子会社への不動産賃貸料を低額に設定している場合
第２章 出向・転籍等
Q24 出向者に対する賞与及び退職給与の負担
Q25 出向負担金の損金算入
Q26 出向元法人による給与の負担
Q27 使用人兼務役員である出向者への賞与
Q28 出向者に対するストックオプションの損金算入
Q29 転籍による退職金及び転籍後の給与の負担
Q30 海外出向者に対する給与の負担
第３章 子会社等の整理・再建
Q31 グループ内の他の会社へ事業譲渡を行った後に
債務免除を受けて解散する場合
Q32 グループ外の会社へ事業譲渡を行った後に解散した場合の
債権放棄額
Q33 子会社の清算と繰越欠損金
Q34 親会社による金利の減免
Q35 再建計画の合理性
Q36 親会社による経営支援の必要性
Q37 親会社による損失負担の範囲
Q38 再建計画と実施後の状況が異なる場合
Q39 支援者の範囲と負担額の関係
第４章 組織再編
Q40 子会社間の無対価による分割型分割
Q41 抱合株式消滅差損益の取扱い
Q42 会計上ののれんが生じる場合の取扱い
Q43 買収した子会社に対して吸収分割する場合
Q44 会社分割を用いた事業の分離
Q45 事業を移転しない適格現物出資と欠損金等の使用制限
Q46 関係会社への事業譲渡
Q47 現金を交付する株式交換
Q48 現物分配
第５章 連結納税
Q49 完全支配関係発生日
Q50 連結子法人株式の譲渡と投資簿価修正
Q51 投資簿価修正の対象法人
Q52 時価評価（営業権）
Q53 連結単体申告等
Q54 租税特別措置法・収用5,000万円等特別控除の計算
Q55 みなし事業年度の設定
Q56 合併消滅による青色申告・申告期限延長
Q57 連結子法人同士の合併（欠損金について）
Q58 時価評価・欠損金持込み―株式交換
Q59 連結親法人が外部の他の連結グループの法人に買収された
場合の投資簿価修正と時価評価
Q60 連結子法人であった法人を買収した場合の連帯納付責任
Q61 合併と同時に連結納税へ加入した場合
（時価評価法人の欠損金)
著者プロフィール
＜編者紹介＞
アーンスト・アンド・ヤングについて
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全世界の15万千人の構成員は，共通のバリュー（価値観）に基づいて，品質において徹底した責任を果します。
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