「租税特別措置」の総合分析―租税法、租税論、会計学の視点から

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末永 英男 編著

定価(紙 版):7,260円(税込)

発行日:2012/03/16
A5判 / 432頁
ISBN:978-4-502-05310-8

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本の紹介
政治的ではあるが合理性を有し、税負担公平の原則を崩しても全体の利益が広範囲に及ぶ租税特別措置。その歴史をトレースして、考え方や政策の変遷を明らかにしていく。

目次


「租税特別措置」の総合分析
─ 租税法,租税論,会計学の視点から─
目次

 序 章 「租税特別措置」の研究にあたって
  1 研究にあたって
  2 これまでの「租税特別措置」研究の成果
  3 研究の全体構成

第1部 総  論 
 第1章 「租税特別措置」と租税論
  1 はじめに
  2 租税の根拠と政府の役割
  3 租税特別措置の意義
  4 租税特別措置と所得概念との関連性
  5 租税特別措置と負担の公平との関連性
  6 租税特別措置の問題点
  7 今後の方向性
  8 おわりに

 第2章 「租税特別措置」と租税法
  1 はじめに
  2 「租税特別措置」の意義・範囲の多義性と類型
  3 「租税特別措置」と「所得」概念との関連性
  4 「租税特別措置」の実体法上の法規制における交錯
  5 結びにかえて─「租税特別措置」の手続法上の法規制と問題の
    所在

 第3章 「租税特別措置」と会計
  1 はじめに
  2 租税特別措置と所得概念との関連性
  3 包括所得概念からみた租税特別措置の位置づけ
  4 公正処理基準からみた租税特別措置の位置づけ
  5 公正処理基準と時価法との関係
  6 公正処理基準の変容と租税特別措置との関係
  7 おわりに

 第4章 租税特別措置・補助金等
  1 はじめに
  2 租税目的の対象と「政策目的」の範囲
  3 広狭二義の「租税目的」説による「租税特別措置」の理論的帰結
  4 「租税特別措置」・「補助金等」による政策手法の法規制と統制
    機能
  5 おわりに─ 「租税特別措置」・「補助金等」における政策効果の
    評価問題
  付記:ミクロ的な観点(租税法・会計を中心に)

第2部 各論(個別問題)研究 
 第5章 税務減価償却の理論
  1 はじめに
  2 普通償却
  3 特別償却
  4 現行税務減価償却制度の問題点
  5 おわりに

 第6章 特別償却制度
  1 歴  史
  2 目的と効果
  3 今後の課題

 第7章 商法・会社法と特別償却制度
  1 はじめに
  2 減価償却と特別償却の性格と機能
  3 商法・会社法の利益計算目的の変遷
  4 おわりに

 第8章 交際費等課税・使途秘匿金課税
  1 はじめに
  2 沿革にみる交際費等課税・使途秘匿金課税の根拠
  3 租税重課措置としての交際費等課税・使途秘匿金課税
  4 交際費等支出の現状と評価
  5 おわりに

 第9章 引当金・準備金
  1 はじめに
  2 企業会計原則,会社法(旧商法)および税法における引当金・
    準備金の展開
  3 制度設定の目的とその効果
  4 おわりに

 第10章 内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の
        特例
  1 はじめに
  2 TH 対策税制の沿革と問題点
  3 適用除外要件を巡る裁決および判決
  4 外国子会社配当益金不算入制度導入の影響
  5 おわりに

 第11章 移転価格税制
  1 はじめに
  2 移転価格税制の定義
  3 移転価格税制の目的と効果
  4 移転価格税制の現状と今後の課題
  5 おわりに

 第12章 税  率
  1 はじめに
  2 税率の意義
  3 法人税率の改正の経緯の概観
  4 法人税率変更の歴史的区分とその要因の検討
  5 法人税率と租税の目的との関係
  6 おわりに

 第13章 税額控除
  1 はじめに
  2 租税特別措置における「税額控除」の意義・範囲
  3 「税額控除」の制度的意義と周辺規定との関連性
  4 租税特別措置法上の「限定誘因措置」・「選択誘因措置」の
    適用上の実態と機能
  5 おわりに

 終 章 総  括
  1 はじめに
  2 補助金と租税特別措置
  3 租税特別措置の合理化の検証
  4 個別問題に対する一応の結論

第3部 資  料 
 資料1/税制改正と税制の政策的活用
 資料2/税制の動向と租税特別措置の改正
 資料3/税制調査会答申と租税特別措置の基本的な考え方

 索  引


著者プロフィール 【編著者紹介】
末永 英男(すえなが ひでお)
1950年生まれ                 
西南学院大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学
現在,熊本学園大学商学部教授 博士(経済学)

〔著書〕
『税務会計研究の基礎』(九州大学出版会,1994年)
『連結経営と組織再編』(編著,税務経理協会,2002年)
『会計利潤のトポロジー』(共著,同文舘,2008年)
『基礎簿記入門』(共著,中央経済社,2010年)
『法人税法会計論〈第6版〉』(中央経済社,2010年)
『体系現代会計学第5巻 企業会計と法制度』(共著,中央経済社,2011年)他






















著者紹介

末永 英男(すえなが ひでお)
[プロフィール]
1950年4月長崎県生まれ
博士(経済学・九州大学)

1979年  西南学院大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学
西日本短期大学講師・助教授,麻生福岡短期大学助教授・教授,近畿大学教授,熊本学園大学教授を経て,
2009年 熊本学園大学大学院会計専門職研究科 教授
2021年 同 シニア客員教授
2005年 税務会計研究学会理事
2005年 税理士登録(九州北部税理士会所属)

[主な著作]
『税務会計研究の基礎』(単著,九州大学出版会,1994年)(第4回租税資料館賞受賞)
『法人税法会計論[第1版~第8版]』(単著,中央経済社,1998年〜2016年)
『法人税法会計論[第9版]』(編著,中央経済社,2023年)
『連結経営と組織再編』(編著,税務経理協会,2002年)
『租税特別措置の総合分析』(編著,中央経済社,2012年)
『税務会計と租税判例』(編著,中央経済社,2019年)