- 本の紹介
- 平成24年通常国会提出予定の少額多数の消費者被害を救うための新たな訴訟制度を、いち早く紹介。制度の対象範囲など素朴に感じる疑問点を企業・消費者両方の立場から解説する。
目次
日本版クラス・アクション制度ってなに
目次
第1章 制度導入の経緯
Q1 日本版クラス・アクションの必要性
Q2 現行の制度①
Q3 現行の制度②―消費者団体訴訟制度
Q4 適格消費者団体とは
Q5 消費者団体訴訟の具体例
Q6 諸外国の集団的消費者被害等救済制度
Q7 オプト・イン型のクラス・アクションの特徴
Q8 オプト・アウト型のクラス・アクションの特徴
Q9 一段階型と二段階型のクラス・アクションの特徴
Q10 アメリカのクラス・アクション制度
Q11 アメリカのクラス・アクションの具体例
Q12 カナダのクラス・アクション制度
Q13 カナダのクラス・アクションの具体例
Q14 オプト・イン型＋一段階型のクラス・アクション制度
Q15 ブラジルのクラス・アクション制度
Q16 クラス・アクション制度に関する議論の経緯
Q17 事業者の財産の隠匿・散逸防止のための措置
第2章 報告書・骨子におけるクラス・アクション制度の内容
Q18 「集団的消費者被害救済制度研究会」で示された1つの
モデル案の特徴
Q19 「集団的消費者被害救済制度専門調査会」報告書の概要
Q20 Ａ案が基本的な手続の枠組みとして採用された理由
Q21 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」の概要
第3章 一段階目の手続
Q22 一段階目の手続の概要
Q23 一段階目の手続における訴状の記載，管轄，手数料等
Q24 一段階目の手続の訴えの要件（多数性・共通性・支配性
（優越性））
Q25 一段階目の手続の対象事案の概要
Q26 対象事案の検討①―個人情報の流出事案
Q27 対象事案の検討②―有価証券報告書等の虚偽記載
Q28 対象事案の検討③―製品事故・食中毒等に関する事案
Q29 対象事案の検討④―予備校の授業料の返還請求
Q30 対象事案の検討⑤―携帯電話の解約料の返還請求
Q31 対象事案の検討⑥―敷金返還請求権
Q32 対象事案の検討⑦―食品の偽装表示
Q33 対象事案の検討⑧―悪質リフォームの次々販売
Q34 原告適格―特定適格消費者団体について
Q35 特定適格消費者団体の認定，監督
Q36 被告適格
Q37 救済される消費者の範囲
Q38 共通争点に関する審理
Q39 一段階目の手続における和解，取下げなどの可否
Q40 一段階目の手続の判決の効力，消費者への影響
Q41 一段階目の手続の判決に対する不服申立ての制度
第4章 二段階目の手続
Q42 二段階目の手続（個別請求権の確定訴訟）の概要
Q43 二段階目の手続の開始・審理対象
Q44 二段階目の手続への加入を促すための手続
Q45 相手方事業者による対象消費者特定の協力義務
Q46 二段階目の手続における簡易な手続
Q47 二段階目の手続への対象消費者の加入
Q48 授権の撤回について
Q49 簡易な手続の決定の仮執行
Q50 異議申立てについて
Q51 財産の保全制度について
第5章 実務対応・その他
Q52 日本版クラス・アクションの普及のポイント
Q53 施行前に事業者が行っておくべき体制整備
Q54 日本版クラス・アクションが裁判実務に与える影響
Q55 日本版クラス・アクション訴訟における企業の対抗策
Q56 特定適格消費者団体が訴えを提起する可能性が高い管轄・
事案
＜資料＞集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子
著者プロフィール
【二重橋法律事務所】
大塚和成（おおつかかずまさ）
代表パートナー弁護士。
1993年早稲田大学法学部卒業。
1999年弁護士登録（51期，第二東京
弁護士会）。主な業務分野経営支配権争いを巡る紛争事件，会社関係訴訟・非訟・仮処分，株主総会・取締役会運営支援，第三者委員会設置・運営支援，買収防衛策の導入，不祥事対応等。
水川聡（みずかわさとし）
パートナー弁護士。
2003年大阪大学法学部卒業。
2004年弁護士登録（57期，第二東京弁護士会）。
主な業務分野危機管理，不祥事対応，コンプライアンス態勢構築支援，第三者委員会設置・運営支援，役員責任追及訴訟，経営支配権争い，M&A等。
髙谷裕介（たかやゆうすけ）
弁護士。
2004年名古屋大学法学部卒業。
2007年弁護士登録（60期，第二東京弁護士会）。
主な業務分野会社関係訴訟・非訟・仮処分，金融商品取引法関係訴訟，経営法務助言，経営支配権争いを巡る紛争事件，役員解任等。
【弁護士法人三宅法律事務所】
渡邉雅之（わたなべまさゆき）
パートナー弁護士。
1995年東京大学法学部卒業（1998年〜2000年総理府勤務）。
2001年弁護士登録（54期，第二東京弁護士会）。
主な業務分野金融規制・金融関連コンプライアンスに関する助言，マネー・ローンダリング・反社会的勢力への対策，生命保険を始めとする消
費者問題への対応等。
井上真一郎（いのうえしんいちろう）
弁護士。
2001年京都大学法学部卒業。
2002年弁護士登録（55期，大阪弁護士会）。
主な業務分野企業コンプライアンスに関する助言，金融商品取引関係紛争に関するADR・訴訟等，製造物責任等を含む消費者対応一般，M&A等。
松崎嵩大（まつざきたかひろ）
弁護士。
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
2007年弁護士登録（60期，第一東京弁護士会）。
主な業務分野コンプライアンス体制構築支援，金融商品取引関係紛争に関するADR・訴訟等，PLその他の消費者関連訴訟対応等。