英文・中文対比海外子会社の契約書管理

本の紹介

グローバルに事業を展開する企業の本社法務部を舞台に、どのような契約書を作成すれば、本社の意向を海外子会社でも反映できるかを解説。英文と中文を併記しており、実用的。

英文・中文対比
海外子会社の契約書管理
目次

　はしがき
　本書の読み方

序　章　グローバルハブ法務の時代
　１　グローバルな法的リスク管理の必要性
　２　グローバルハブ法務とは
　３　グローバルハブ法務とグループ内部統制
　４　グローバルハブ法務の対象領域
　５　「欧米先進国型法務」から「新興国型法務」へ
　６　反贈収賄の分野におけるグローバルルールと法令の域外適用を
　　　　意識したコンプライアンス体制構築の必要性

第１章　特許・技術ライセンス契約⑴―ワランティ条項
　▪　ライセンス契約に対する各国の規制
　▪　中国におけるワランティ条項の制限
　▪　日・米・EUにおけるワランティ条項規制
　▪　ハブ法務の実践
　▪　契約条項例の検討

第２章　特許・技術ライセンス契約⑵―改良技術成果の帰属
　▪　日本企業に求められるライセンス戦略
　▪　改良技術の帰属の問題
　▪　改良技術の帰属と独占禁止法
　▪　米国競争法制の状況
　▪　中国における改良技術帰属に対する規制
　▪　契約条項例の検討

第３章　特許・技術ライセンス契約⑶―被侵害対応
　▪　生産の海外移転と訴訟リス
　▪　米国におけるディスカバリー手続
　▪　英国の「ディスクロージャー制度」
　▪　中国の民事訴訟制度
　▪　中国民事訴訟への対応
　▪　契約条項例の検討

第４章　ブランド・商標ライセンス契約
　　　　　―ライセンサーによる品質管理
　▪　国際的な商標登録
　▪　中国の商標制度
　▪　中国における著名商標保護
　▪　日本における商標の保護
　▪　米国の商標制度
　▪　契約条項例の検討

第５章　フランチャイズ契約
　▪　国際フランチャイズ契約の展開
　▪　各国フランチャイズ規制の状況
　▪　中国におけるフランチャイズ規制の現状
　▪　ユニドロワのモデル契約
　▪　契約条項例の検討

第６章　営業秘密漏えい防止条項
　▪　日本企業の営業秘密保護
　▪　中国における商業秘密の保護
　▪　米国におけるトレード・シークレットの保護
　▪　日本における営業秘密の保護
　▪　営業秘密保護の各国比較
　▪　秘密保持性の確保
　▪　契約条項例の検討

第７章　国際売買契約⑴―PLリスク対応
　▪　製造物責任リスクの大きさ
　▪　各国PL法制の概要
　▪　製造物責任の準拠法
　▪　各国における開発リスクの抗弁
　▪　米国における技術水準の抗弁
　▪　契約条項例の検討

第８章　国際売買契約⑵―再販売価格の拘束等
　▪　企業のブランド戦略と再販売価格
　▪　日本における再販売価格拘束の規制
　▪　中国独禁法による規制
　▪　契約条項例の検討

第９章　販売店契約―リコール対応
　▪　現地販売店，代理店との関係
　▪　リコール対応の重要性
　▪　日本のリコール法制
　▪　米国のリコール法制
　▪　EUのリコール法制
　▪　中国のリコール法制
　▪　各国リコール法制の共通点，相違点
　▪　北米乗用車大量リコール事件
　▪　契約条項例の検討

第10章　国際調達契約
　▪　東日本大震災の衝撃
　▪　分散先のリスク
　▪　調達先の選択
　▪　安定供給の確保
　▪　契約条項例の検討

第11章　コンサルティング・エージェント契約
　　　　　　―ブライバリー・アクト（贈収賄法）対応
　▪　贈収賄についての国際的潮流
　▪　米国のFCPA
　▪　英国のBribery Act 2010
　▪　中国の商業賄賂規制
　▪　契約条項例の検討

第12章　合弁契約⑴―外資規制，準拠法，契約書の言語の問題
　▪　日本企業が締結する合弁契約
　▪　日・米・EU各国の外資規制
　▪　中国の外資規制
　▪　他の新興国における外資規制
　▪　契約条項例の検討

第13章　合弁契約⑵
　　　　　　―グループ内部統制・ガバナンス体制の実現
　▪　合弁会社とグループ内部統制
　▪　中国合弁会社のガバナンス
　▪　米国企業のガバナンス
　▪　日本の会社法の下でのガバナンス
　▪　契約条項例の検討

第14章　合弁契約⑶―法人格否認の法理
　▪　現地企業からのリスクの遮断
　▪　法的リスクの遮断と法人格否認の法理
　▪　中国における法人格否認の法理
　▪　契約条項例の検討

第15章　M&A契約―企業結合規則
　▪　企業結合の事前届出制度
　▪　中国における事前届出制度
　▪　米国における事前届出制度
　▪　EUにおける事前届出制度
　▪　契約条項例の検討

第16章　移転価格税制
　▪　移転価格税制の適用
　▪　各国の移転価格税制
　▪　独立企業間価格の算定
　▪　事前確認制度の概要
　▪　移転価格税制への対応
　▪　条項例の検討

　索　引


著者プロフィール 長谷川　俊明（はせがわ　としあき）
1973年早稲田大学法学部卒業。
1977年弁護士登録。
1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。
国土交通省航空局総合評価委員会委員，元司法試験考査委員（商法）。
現在，渉外弁護士として，企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を行う。長谷川俊明法律事務所代表。
主な著書：
『訴訟社会アメリカ』
『競争社会アメリカ』
『日米法務摩擦』（以上，中央公論新社）
『日米パテントウォー』（弘文堂），
『国際ビジネス判例の見方と活用』
『中国投資の法的リスクマネジメント』（共著）
『中国のビジネス法務Q&A』（共著）
『海外進出の法律実務（改訂版）』
『グループ経営の内部統制』
『海外事業の監査役監査』（以上，中央経済社）
『株式代表訴訟対応マニュアル100カ条』
『訴訟社会』（訳書）（以上，保険毎日新聞社）
『ビジネス法律英語入門』
『リスクマネジメントの法律知識』（以上，日経文庫）
『紛争処理法務』『国際法務』（以上，税務経理協会）
『電子商取引の法的ルールと紛争予防完全対応策』
『はじめての英文契約書起案・作成完全マニュアル』（以上，日本法令）
『実践　個人情報保護対策Q&A』（経済法令）
『個人情報保護法と企業の安全管理体制』（金融財政事情研究会）
『ローダス21最新法律英語辞典』（東京堂出版）
『法律英語と金融―基本契約から国際金融法務まで―』
『新法律英語のカギ（全訂版）』
『法律英語の用語・用法』
『条項対訳 英文契約リーディング』（以上，レクシスネクシス・ジャパン）ほか。

長谷川 俊明（はせがわ としあき）
［プロフィール］
1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。元国土交通省航空局総合評価委員会委員，元司法試験考査委員（商法）。
現在，海外弁護士として，企業法務と共に国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら，企業の社外役員を務める。長谷川俊明法律事務所代表。

［主な著作］
『海外進出の法律実務』
『国際ビジネス判例の見方と活用』
『海外子会社の契約書管理』
『アクティビスト対応の株主総会準備』
『英文契約一般条項の基本原則』
『新しい取締役会の運営と経営判断原則（第2版）』
『データ取引契約の基本と書式』
『個人情報保護・管理の基本と書式（第2版）』
『サプライチェーン契約の基本と書式』（以上，中央経済社）
『株主代表訴訟対応マニュアル100ヵ条』
『訴訟社会』（訳書）（以上，保険毎日新聞社）
『ビジネス法律英語入門』
『リスクマネジメントの法律知識』（以上，日経文庫）
『紛争処理法務』
『国際法務』（以上，税務経理協会）
『実践　個人情報保護対策Q&A』
『マイナンバー時代の身近なコンプライアンス』
『国際商事法の事件簿』（以上，経済法令）
『個人情報保護法と企業の安全管理態勢』（金融財政事情研究会）
『ロ―ダス21最新法律英語辞典』（東京堂出版）
『改訂版　条項対訳英文契約リーディング』
『改訂版　法律英語の用法・用語』
『改訂版　法律英語と紛争処理』
『法律英語とガバナンス』（以上，第一法規）

担当編集者コメント

グローバルな事業展開を目指す企業にとって、海外子会社の運営にどこまで本社の意向が反映できるかは重大な懸案事項です。
本書は、海外子会社をコントロールするための手段として契約書に注目し、対話方式でわかりやすく作成のポイントを解説しました。

著者から

日本企業は海外子会社管理を柱とするグローバルなグループ統制に取り組まなければならない時代となった。その手法として有効なのが、契約管理を中心としたハブ法務（＝拠点管理）の展開である。特に日本にとって重要なアジア地域において使える契約書とするため、英文と中文で条項例を併記している。