- 本の紹介
- タックスヘイブンについて最低限知っておくべき事項、注意を払うポイント、備えておくべき資料、税務上のインパクト等担当者目線で解説。合算課税や追徴税額の処理等関連する会計上の取扱いにも言及。
目次
担当者の疑問に答える
タックス・ヘイブン対策税制Q&A
―税務・会計上の取扱い
目次
税務編
１ タックス・ヘイブン対策税制の概要
⑴ 制度の概要と対策の必要性
Q-１ タックス・ヘイブン対策税制の概要
Q-２ 租税条約の事業所得条項との関係―グラクソ事件
Q-３ 導入時からの制度の変化
Q-４ 外国子会社配当益金不算入制度導入による影響
Q-５ タックス・ヘイブン対策税制に係る直近の課税実績
……ほか
⑵ タックス・ヘイブン対策税制に関連するその他の税制
Q-８ 外国投資信託に係る合算課税
Q-９ コーポレート・インバージョン対策合算税制
Q-10 過大支払利子税制創設による影響
２ 段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細
Step１：適用対象となる会社の判定―特定外国子会社等
⑴ 特定外国子会社等
⑵ 外国関係会社
⑶ 制度の適用を受ける内国法人
⑷ 租税負担割合
Step２： 事業体ベースの合算課税が必要かどうかの判定
―適用除外要件
⑴ 適用除外要件の概要
⑵ 事業基準
⑶ 実体基準
⑷ 管理支配基準
⑸ 非関連者基準
⑹ 所在地国基準
⑺ 統括会社
⑻ 別表記載例
Step３：資産性所得の合算課税
⑴ 資産性所得の合算課税の概要
⑵ 特定所得
⑶ 部分適用対象金額
⑷ 部分課税対象金額
⑸ 少額所得除外基準
⑹ 別表記載例
Step４：事業体ベースの合算課税
⑴ 事業体ベースの合算課税の概要
⑵ 合算課税年度
⑶ 基準所得金額
⑷ 適用対象金額
⑸ 課税対象金額
⑹ タックス・ヘイブン対策税制による二重課税
⑺ 別表記載例
Step５：合算課税に伴う外国税額控除
⑴ 外国税額控除制度の概要
⑵ 控除対象外国法人税
⑶ 控除限度額の計算
⑷ 外国税額控除の適用タイミング
⑸ 控除対象外国法人税が減額された場合
⑹ 合算課税に伴う外国税額控除に係るその他の留意事項
⑺ 別表記載例
Step６：合算課税後の配当益金不算入
⑴ 合算課税後の配当益金不算入制度の概要
⑵ 外国子会社配当益金不算入制度との関係
⑶ 対象となる剰余金の配当等
⑷ 特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額
⑸ 外国子会社配当益金不算入制度の適用がない場合の
配当益金不算入
⑹ 外国子会社配当益金不算入制度の適用がある場合の
配当益金不算入
７ 間接保有の特定外国子会社等から外国法人経由で受ける
間接配当
８ 別表記載例
３ 税務調査のポイント
Q-208 タックス・ヘイブン対策税制の特徴
Q-209 税務調査で問題になりやすいポイント
Q-210 税務調査時の対応
会計編
１ 税金に関する会計処理の基本
⑴ 「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の
解説
⑵ 税務調査による追徴税額の会計処理
Q-213 税務調査の流れ
Q-214 追徴税額の引当タイミング ……ほか
２ 会計担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制関連用語
Q-221 タックス・ヘイブン対策税制関連用語
３ 合算課税された場合の日本親会社個別財務諸表への影響
⑴ 合算課税された場合の影響
⑵ 合算課税され，外国税額控除を適用しない場合
⑶ 合算課税の期に外国税額控除を適用する場合
⑷ 合算課税の翌期に外国税額控除を適用する場合
⑸ 税務調査により過年度分を合算課税された場合
⑹ 合算課税後に配当があった場合の会計処理
４ 合算課税された場合の連結財務諸表への影響
⑴ 軽課税国に子会社がある場合の基本的取扱い
⑵ 合算課税され，外国税額控除を適用しない場合
⑶ 合算課税され，外国税額控除を適用する場合
⑷ その他の連結財務諸表上の要検討事項
⑸ 特定外国子会社等が持分法適用関連会社に該当する場合
５ 有価証券報告書における開示及び適時開示
Q-243 有価証券報告書における開示
Q-244 適時開示の要否判断
著者プロフィール
佐和 周
菅 健一郎