メリット・デメリットがひと目でわかる有利な税務選択Ｑ＆Ａ

本の紹介

企業が直面する税務の課題を取り上げ、考えられる選択肢と選択のタイミング、考慮すべき留意点を解説し、有利な選択をするためのポイントがひと目でわかるように図表で明示。

メリット・デメリットがひと目でわかる
有利な税務選択Q&A
目次

第１章　収益の計上
　Q1 収益の計上基準
　Q2 請負工事の収益計上基準
　Q3 不動産仲介報酬の計上
　Q4 運送収入の収益計上基準
　Q5 長期割賦販売等の収益計上基準
　Q6 委託販売の収益計上時期
　Q7 商品券発行に伴う収益の計上時期
　Q8 有価証券の譲渡収益の計上時期
　Q9 売上割戻しの計上時期
　Q10　剰余金の配当等の収益計上時期
　Q11　受取配当等の益金不算入の控除負債利子の計算
　Q12　土地・建物等の譲渡による収益計上基準
　Q13　損害賠償金の収益計上時期
　Q14　不良貸付金の未収利息
　Q15　貸付金利子の計上時期

第２章　棚卸資産
　Q16　少額の付随費用
　Q17　原価差額
　Q18　仕入割戻しの計上時期
　Q19　事業ごとの棚卸資産の評価方法
　Q20　陳腐化評価損と低価法評価損

第３章　減価償却
　Q21　減価償却をするか，しないか
　Q22　資産取得の付随費用
　Q23　資産取得後，事業の用に供するまでの費用
　Q24　資本的支出と修繕費の区分
　Q25　事業所ごとの減価償却方法
　Q26　中古資産の耐用年数
　Q27　10万円以上20万円未満の減価償却資産の償却方法
　Q28　30万円未満の減価償却資産
　Q29　増加償却
　Q30　特別償却
　Q31　割増償却
　Q32　特別償却と税額控除

第４章　グループ内取引
　Q33　必要資金を貸し付けるか，寄附するか
　Q34　配当金の支払い
　Q35　譲渡損益調整資産となる減価償却資産
　Q36　100％子会社を清算するか，合併するか

第５章　リース取引
　Q37　新規設備の導入方法
　Q38　所有権移転外リース資産の売買処理と賃貸借処理
　Q39　リース取引に係る収益計上基準

第６章　有価証券
　Q40　有価証券の１単位当たりの帳簿価額
　Q41　有価証券取得に係る費用
　Q42　有価証券強制低価評価減

第７章　引 当 金
　Q43　貸倒引当金
　Q44　貸倒引当金の繰入率
　Q45　実質的に債権とみられないものの金額
　Q46　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の計上
　Q47　不良債権に対する貸倒損失の処理方法
　Q48　返品調整引当金の計上基準

第８章　外貨建債権債務
　Q49　外貨建資産等の換算方法
　Q50　異なる通貨ごとの換算方法
　Q51　選択すべき為替相場
　Q52　海外支店等の財務諸表の換算
　Q53　著しい為替相場変動時の換算

第９章　そ の 他
　Q54　所得税額の損金算入と税額控除
　Q55　外国税額の損金算入と税額控除
　Q56　所得税額控除の所有期間の計算
　Q57　短期の前払費用
　Q58　未納の事業税，固定資産税等
　Q59　役員退職給与の経理処理方法
　Q60　圧縮記帳の種類と経理処理方法
　Q61　収用の特別控除と圧縮記帳　
　Q62　固定資産の交換特例
　Q63　欠損金の繰越控除と繰戻し還付
　Q64　税効果会計の適用　
　Q65　過年度遡及会計基準
　Q66　相当の地代
　Q67　単体納税と連結納税


著者プロフィール 【編著者紹介】
税理士法人　髙野総合会計事務所
税理士法人髙野総合会計事務所は，1975年に開業し（2010年７月に税理士法人へ移行），42名の公認会計士・税理士等の有資格者（一部科目合格者含む）等総勢約50名のメンバーが，コーポレート部門，FAS部門，個人資産部門において事業再生，事業承継，組織再編，企業（株式）評価，M&A，法人，個人の各種税務申告，税務代理，相談等のコンサルティング業務を展開している。

［主な編著書］
『医療機関再生の法務・税務』，
『決算に役立つ　税務選択の判断ポイント』（以上，中央経済社），
『会社解散・清算の税務と会計』，
『実践/グループ企業の法人税務Q&A』，
『態様別にみる新しい事業承継対策と税務』（以上，税務研究会出版局），
『信託の実務Q&A』，
『中小企業のためのこれからの会社法』（以上，青林書院），
『時価・価額をめぐる税務判断の手引き／加除式』（新日本法規出版），
『会社更生最前線』，
『倒産手続きにおける会社分割・営業譲渡の実務』（以上，ぎょうせい）他多数。

税理士法人髙野総合会計事務所（ぜいりしほうじんたかのそうごうかいけいじむしょ）
［プロフィール］
東京都中央区日本橋2-1-3アーバンネット日本橋二丁目ビル3F
税理士法人髙野総合会計事務所総括代表　公認会計士・税理士　髙野角司
設立（創業） 1975年
従業員数約100名（公認会計士，税理土含む）
公認会計士，税理士を主体とした独立系の会計事務所グループであり，中核となる税理士法人髙野総合会計事務所のほか，髙野総合コンサルティング株式会社，監査法人TSKなどを擁する。法人および個人の税務会計に関する業務全般のほか，企業再生や再編，M&A, 財務・事業デュー・デリジェンス，価値評価，車業承継等のコンサルティング業務を幅広くサービス提供している。

［主な著作］
『会社更生最前線』
『経営に生かす　有利な税務選択』
『倒産手続における会社分割・営業譲渡の実務』（以上，ぎょうせい）
『Q&A　民事再生法の実務／加除式』
『時価・価額をめぐる税務判断の手引／加除式』（共著） （以上，新日本法規）
『ケース・スタディによる　税理士のための税賠事故例とその予防策』（共著）
『繰越欠損金と含み損の引継ぎを巡る法人税実務Q&A』
『ケース別　会社解散・清算の税務と会計』
『実践／グループ企業の法人税務Q&A』
『新しい減価償却制度の重要ポイントQ&A』
『態様別にみる　新しい事業承継対策と税務』（以上，税務研究会）
『新公益法人の移行・再編・転換・設立ハンドブック』
『新公益法人移行申請書作成完全実務マニュアル』（以上．日本法令）
『メリット・デメリットがひと目でわかる　有利な税務選択Q&A』
『医療機関再生の法務・税務』
『経営手法からみた　事業承継対策Q&A』
『ここが知りたい　会計参与の実務Q&A』
『決算に役立つ税務選択の判断ポイント』（以上，中央経済社）
『信託の実務Q&A』
『中小企業のためのこれからの会社法実務Q&A』（以上，青林書院）
『こんなに簡単になった企業再編』（かんき出版）

担当編集者コメント

税務処理にはいくつかの選択肢があり、どの処理を選択するかによって、税の負担が変わってきます。選択のタイミングも示していますので、いつまでに何をすればよいかがわかります。日常の経理や決算でのお悩み解決に。