あっそうか!ビジネス法人税のちょっと深い話
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- 「有税償却だから税金増えるね」これは間違い？ビジネスを取り巻く税金知識には様々な勘違いが都市伝説化しています。上辺だけでなく深掘りした50話とチェック問題を収録。
目次
あっそうか！
ビジネス法人税のちょっと深い話
目次
Ⅰ部 税金の都市伝説化した落とし穴
【有税処理，税効果会計と実効税率】
１．有税処理で税金アップ？
２．有税処理と無税処理って同じ？違う？
３．有税処理と無税処理のP/L上の税負担の違いは？
４．繰延税金資産は税金の前払いじゃない？
５．業績悪化に税効果会計が追い打ちをかける？
６．減税で税率が下がると瞬間的に税負担は上がる？
７．有税処理と税効果をまとめてみると？
８．実効税率はなぜ低い方がいい？
【欠損金，損益通算と連結納税制度】
９．潤沢な欠損金があると法人税は生じない？
10．いくら大きな赤字があっても連結納税グループの納税はゼロに
ならない？
11．連結納税に参加する子会社の含み益は時価課税される？
12．連結納税グループに入ると欠損金が消滅する？
13．連結納税グループには２種類の欠損金がある？
14．連結納税制度のメリットって何？
【グループ法人税制】
15．100％グループ間だと譲渡しても譲渡益課税がない？
16．グループ内での寄附は免税？
17．子会社清算損は損金にならない？
【組織再編税制】
18．適格株式譲渡ってあり？（適格再編とは？）
19．あえて非適格再編もあり？
20．適格再編の「陰の側面」－グループ内再編は欠損金を吹き飛ば
し含み損を蹴散らかす？
21．会社法上は分割型分割が存在しない？
22．外国の子会社同士の合併も日本で適格合併になる？
【減価償却】
23．新定率法ってなぜ途中で定額計算になるの？
24．所有権移転リースと所有権移転外リース，どっちがお得？
【交際費】
25．５千円基準－５千円の判定と消費税～社内宴会の場合
26．５千円基準－２次会費用と送迎費用
27．５千円基準と会議費
【給 与】
28．定期同額給与－臨時改定による増額
29．定期同額給与－臨時改定による減額
30．ストックオプションにも適格と非適格がある？
【寄付金】
31．ところで「寄附金」って何？
【国際税務】
32．資本金が薄いと支払利息が損金にならない？
【過少資本税制】
33． 儲かってないと支払利息が損金にならない？
【過大支払利子税制】
34．外国企業を買収すると実効税率が下がる？
35．二重課税って何？
36．外国子会社からの配当って免税なの？
37．外国税額控除制度は消滅した？
38．外国で税金を払っても外国税額控除がとれない？
39．シンガポールはタックスヘイブン？
40．オランダもタックスヘイブンになる？
41．｢資産性所得｣って何？
42．PEって何？
43．導管，それとも，法人？それって誰が決めるの？
【番外編】
44．修正申告と更正処分は同じ？違う？
45．課税当局の処分に納得できなくてもいきなり裁判所に訴える
ことはできない？
46．有税引当金への繰入を損金不算入にする根拠はない？
47．地方法人特別税って地方税？それとも国税？
48．法人税法に所得区分ってある？
49．会社更生法における財産評定は常に斟酌される？
50．組合への投資って無配でも課税が起きる？
Ⅱ部 理解度Check
【設問編】
Check１ 税効果会計
Check２ グループ法人税制と連結納税の適用範囲の判断
Check３ グループ法人間における譲渡取引の取扱い
Check４ グループ法人間における清算の取扱い
Check５ 組織再編における適格性の判定
Check６ 組織再編における適格性の判定
Check７ 組織再編における適格性の判定
Check８ 組織再編における適格性の判定
【解答編】
Answer１ 税効果会計
Answer２ グループ法人税制と連結納税の適用範囲の判断
Answer３ グループ法人間における譲渡取引の取扱い
Answer４ グループ法人間における清算の取扱い
Answer５ 組織再編における適格性の判定
Answer６ 組織再編における適格性の判定
Answer７ 組織再編における適格性の判定
Answer８ 組織再編における適格性の判定
おわりに
著者プロフィール
明石英司（あかし えいじ）
中央大学大学院国際会計研究科特任教授，一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師，税理士
1983年アーサーアンダーセン税務部門入所。
87年〜89年まで同社ロサンゼルス事務所およびニューヨーク事務所にて米国実務研修。
94年パートナーに昇進。
国内外のM&A，ストラクチャード・ファイナンス，ファンド投資などに対応する専門部署として「トランザクション・アドバイザリー・グループ」を創設し責任者に就任。
2002年KPMG税理士法人に移籍。
2010年同社退社。
2008年４月に中央大学大学院国際会計研究科客員教授，
2011年４月に同特任教授および，一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師に就任，現在に至る。
- 担当編集者コメント
- 「有税償却」や「繰延税金資産」という言葉を最近は新聞紙上でもよく見かけます。経済専門紙ではとくに。
では、実のところ、新聞を読んでいる方々が、どこまで理解しているのか、また、記事を書いた記者がどこまで理解しているのか、多少疑問です。
なぜか、と言えば、この2つの用語を理解できているとすれば、その方は、税務はもちろん、会計もある程度マスターされているということです。
知っているつもりだけど、実は自信が無い方が結構いるはずです。
とはいえ、「いまさら聴けないよ」って方に打って付けの本が出来ました。
弊社ならではの、中級レベル？の入門書ってとこかな。
奥歯に挟まった魚の骨がようやく取れた感じですよ。
- 著者から
- 書店で税金関連の棚を見渡すと、平易な入門書と難解な専門書ばかりで、ビジネスマンが、ぜひとも押さえておきたい法人税の重要な話に焦点を当てた適当なレベルの本に出会えません。
例えば、ビジネスマンに限らず、経営者にとっても重要な「有税処理」の本質について、税務の観点から説明している
本も見かけません。
また、キャッシュフロー、実効税率、繰延税金資産などについても、誤った都市伝説を盲信されている方が多いようです。
ちょっとハイレベルかもしれませんが、
絶対に損はさせませんよ。