“調書制度”でどう変わる？国外財産の税務Ｑ＆Ａ―所得税・相続税・贈与税のポイント

本の紹介

24年度改正の国外財産調書制度創設で、個人が海外に持つ不動産や株式等の財産の把握が徹底される。国外財産の税務を確認し、適切な申告・プランニングをするための一冊。

“調書制度”でどう変わる？
国外財産の税務Q&A
―所得税・相続税・贈与税のポイント
目次

第１章　平成24年度税制改正における国外財産調書制度の概要
　　1　制度の概要
　　2　国外財産調書制度の適用時期
　　3　適用対象者
　　4　国外財産調書の様式および記載事項
　　5　国外財産調書の提出先　……ほか

第２章　国外財産に係る所得税の概要
　第１節　所得税の納税義務者・課税範囲
　　1　居住者・非居住者の判定
　　2　住所の判定
　　3　地方税における住所
　　4　居所とは
　　5　推定規定　……ほか
　第２節　所得税の概要
　　1　所得税の計算の概要
　　2　各種所得金額の計算
　　3　所得控除
　　4　税額控除
　第３節　国外財産に係る所得税の課税
　　1　外貨預金等（利子，為替差益）
　　2　外貨建MMF（分配金，為替差損益，譲渡所得）
　　3　FX取引
　　4　外国投資信託（会社型の分配金・譲渡）
　　5　外国投資信託（契約型の分配金・譲渡）　……ほか
　第４節　外貨建取引等に係る為替換算
　第５節　外国税額控除制度
　　1　制度の概要
　　2　外国所得税の範囲
　　3　適用時期
　　4　外国税額控除限度額の計算
　　5　地方税の外国税額控除　……ほか
　第６節　個人に係る外国子会社合算税制
　　1　制度の概要
　　2　特定外国子会社等
　　3　外国関係会社
　　4　税負担が著しく低い国または地域
　　5　合算課税の適用判定における持株割合　……ほか
　第７節　組織再編関連
　　1　保有株式の発行法人が組織再編（合併・分割等）した場合
　　2　保有する海外財産を現物出資して海外法人を設立した場合

第３章　国外財産に係る相続税・贈与税の概要
　第１節　相続税・贈与税の納税義務者
　　1　相続税・贈与税の納税義務者
　　2　相続税・贈与税の課税財産の範囲
　　3　住所の判定
　　4　非居住無制限納税義務者と人的控除
　　5　財産の所在　……ほか
　第２節　相続税・贈与税の概要
　　1　相続税の計算
　　2　贈与税の計算
　第３節　相続税・贈与税の財産評価，為替換算等
　　1　外貨預金等の換算
　　2　外国株式等の評価
　　3　不動産の評価
　　4　小規模宅地等の減額の特例
　　5　海外の生命保険金等　……ほか
　第４節　外貨建資産等に係る為替換算
　第５節　相続税・贈与税の国際的二重課税
　　1　諸外国の相続税・贈与税の概要
　　2　相続税の外国税額控除
　　3　贈与税の外国税額控除
　第６節　贈与税の特例的取扱い
　　1　海外居住者が親族に国外財産を生前贈与する場合
　　2　海外居住者が子供に住宅取得資金の贈与をする場合
　第７節　相続時精算課税制度
　　1　制度の概要
　　2　受贈者が海外に居住している場合の相続時精算課税制度の
　　　　適用　
　　3　国外財産の贈与による相続時精算課税の適用

　（付録）申告書記載例
　　所得税確定申告書記載例（外国税額控除）
　　所得税確定申告書記載例（外国子会社合算税制）

　索　引


著者プロフィール 三浦　誠（みうら　まこと）
税理士
三浦誠税理士事務所　所長
平成８年　明治大学政治経済学部卒業
平成12年　勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所
平成14年　税理士登録
平成17年　デロイト トウシュ トーマツ上海事務所　出向（１年間）
平成20年　新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　入所
平成23年　三浦誠税理士事務所開業，現在に至る。

主な著書：
『消費税個別対応方式の実務プラス90 Q&A』（共著，清文社）

三浦 誠（みうら まこと）

担当編集者コメント

国外財産調書制度とは、5,000万円を超える国外財産を持っている人は、氏名・住所・国外財産の種類・数量・価額などを税務署に提出しなくてはならないという制度です。
これまで把握されにくかった国外財産を、税務当局はきちんと把握していく方向性であり、国外財産に関する税務をしっかりと確認するために、ぴったりな一冊です。