国際特許出願マニュアル〈第２版〉―「特許協力条約」活用の実務

本の紹介

初版刊行（2008年）後に行われた特許出願に関する条約および、米国・欧州・中国・韓国の特許法改正をフォロー。最新の制度改正に対応した国際特許出願の手続を解説する。

国際特許出願マニュアル＜第2版＞
■「特許協力条約」活用の実務
目次

第1章　特許協力条約による国際出願
　1　外国に特許出願するには
　2　特許協力条約とは
　3　日本はPCT の上位ユーザー
　4　国際段階の主な手続

第2章　パリ条約とＰＣＴ
　1　パリ条約の優先権とは，優先日とは
　2　平成15，16年施行のPCT 規則の改正
　3　平成23年のPCT 規則改正
　4　平成24年施行のPCT 規則改正

第3章　国際出願をするには
　1　国際出願を構成する書類
　2　受理官庁
　3　国際出願の言語
　4　国際出願の手数料
　5　国際出願における優先権主張
　6　PCT-RO 出願による願書の作成

第4章　国際出願日の認定および正規の国内出願
　1　国際出願日の認定
　2　国際出願日の認定要件を充たしていない場合
　3　国際事務局による記録原本の受理
　　　　（Notification of Receipt of Record Copy）
　4　日本国特許庁を受理官庁とする場合
　5　国際出願番号および国際出願日の通知書
　6　正規の国内出願
　7　パリ条約の正規の国内出願
　8　国際出願日認定後に要件を充たしていなかったと判断した場合

第5章　国際出願の欠陥の点検
　1　補充命令の対象となる要件
　2　補充の求め
　3　日本国特許庁を受理官庁とする場合
　4　補充の方法
　5　手数料が支払われていない場合
　6　欠陥の補充をしない等で取下げとみなされた場合

第6章　指定国，優先権主張，国際予備審査請求，
　　　　　国際出願の取下げ
　1　指定国の取下げ
　2　国際出願の自発的な取下げ
　3　国際出願または指定の取下げの通知
　4　優先権主張の取下げ
　5　補充国際調査の取下げ
　6　国際予備審査請求または選択の取下げ
　7　取下げの場合の署名
　8　わが国を受理官庁とする場合の自発的取下げ
　9　取下げの効果が生じない場合

第7章　国際出願の願書の記載事項
　1　国際出願がこの条約に従って処理されることの申立て
　2　指定国（第Ⅴ欄「国の指定」）
　3　保護を求める旨の表示
　4　発明の名称
　5　出願人の表示
　6　代理人，共通の代表者
　7　優先権主張
　8　手数料
　9　国際調査機関の表示（第Ⅶ欄）
　10　取下げの効果が生じない場合

第8章　国際出願の明細書等の作成
　1　請求の範囲
　2　明細書
　3　図　面
　4　要　約

第9章　指定官庁への送達
　1　指定官庁への送達される書類
　2　送達するのは

第10章　各指定国への国内移行段階
　1　国内移行手続とは
　2　各指定国の国内移行期間
　3　国内移行手続において提出する書類
　4　国内移行手続を行わなかった場合の指定国における権利の回復
　5　日本を指定国として，国際出願が日本に国内移行される場合

第11章　国際調査
　1　先行技術とは
　2　国際調査の対象
　3　国際調査の根拠となる資料
　4　調査用写しの受理
　5　国際調査機関
　6　国際調査報告を作成しない旨の宣言
　7　国際調査機関の書面による見解
　8　国際調査報告
　9　PCT19条による補正（いわゆる1９条補正）
　10　国際調査における発明の単一性
　11　国際調査機関の見解書に対する非公式コメント

第12章　国際予備審査
　1　国際予備審査のための手数料
　2　国際予備審査機関
　3　国際予備審査の請求
　4　国際予備審査請求できる者
　5　国際予備審査の手続
　6　国際予備審査で判断される事項
　7　見解書と国際予備審査報告
　8　国際予備審査報告を作成するにあたって
　9　国際予備審査機関に対する応答
　10　明白な誤りの訂正
　11　国際予備審査報告の送付および翻訳
　12　国際予備審査報告の言語
　13　国際予備審査請求の取下げ，選択の取下げ
　14　国際予備審査請求または選択がされた旨の選択国への通知
　15　文献の写しの請求

第13章　国際公開
　1　国際公開とは
　2　国際公開される事項
　3　国際公開の言語
　4　早期公開の請求
　5　国際公開が行われない場合
　6　国際公開の効果

第14章　主要各国の特許制度
　1　欧州特許制度
　2　米国の特許制度
　3　中国の特許制度
　4　韓国の特許制度
　5　韓国特許庁（KIPO）ウェブサイトにおけるサーチ

　参考文献

　索　　引


著者プロフィール 奥田　百子（おくだ　ももこ）
奥田国際特許事務所・弁理士
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
国際特許事務所にて外国クライアントのわが国における商標実務を行う。
また㈱東京リーガルマインドにて知的所有権の企業研修，講義，執筆を行う。
現在は，特許翻訳を行うとともに，奥田国際特許事務所にて，日本人クライアントの国際特許出願を扱い，海外における権利化のための外国代理人との通信，交渉，知的所有権に関する講演活動を行っている。
2005〜2007年　工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員）

著書・論文：
「なるほど図解　特許法のしくみ」（中央経済社）
「なるほど図解　商標法のしくみ」（中央経済社）
「誰でも弁理士になれる本（第₁版〜第₄版）」（中央経済社）
「こんなにおもしろい弁理士の仕事」（中央経済社）
「知的所有権の担保化に関する研究報告書」（共著，㈱東京リー
ガルマインド）など。

奥田 百子（おくだ ももこ）

担当編集者コメント

経済社会のグローバル化に伴い、各国企業は国境を越えて活発な経済活動を展開しています。それにより新たなビジネスチャンスが生まれる一方、知的財産をめぐる国際的な紛争がしばしばメディアを賑わせています。こうした状況下で自らの知的財産を守るには、特許協力条約を利用した国際特許の出願が欠かせません。
本書は、その手続を、米国・欧州・中国・韓国の最新の法律改正をふまえて実務的に解説したものです。

著者から

初版の刊行から５年。改訂作業にとりかかると、あらためて各国で改正が行われることに驚かされました。特に、米国の先発明主義から先願主義への移行は、歴史的な大事件でした。この５年間は、知的所有権にとって激動の時代であり、それを踏まえて本書を刊行できたことをうれしく思います。