Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉

本の紹介

雇用における男女の均等、妊娠・出産に関する女性就業者の健康確保、セクハラ等雇用機会均等法上の諸問題と、育児介護休業の実務を、最新の法令・判例によりＱ＆Ａで解説。

Q&A労働法実務シリーズ７
雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉
目次

第1章　雇用機会均等法の改正経緯
　1　雇用機会均等法の当初の内容
　2　平成９年の改正
　3　平成18年改正の内容

第2章　募集・採用
　1　雇用機会均等法５条の改正とその内容
　2　法違反となる募集・採用行為の内容
　3　女性への有利な取扱い
　4　差別が許容される職種
　5　間接差別の禁止
　6　法違反の効果

第3章　賃　　金
　1　女性だけを対象とした賃金体系
　2　家族手当の男女格差
　3　休業期間の賃金
　4　休業期間の賃金を支払う場合
　5　短時間勤務者の時短分の賃金
　6　休業期間中の国等からの給付金など
　7　休業取得者への諸手当の取扱い
　8　各種査定の際の休業日数の取扱い

第4章　昇格・昇進，降格および教育訓練
　1　平成18年に改正された雇用機会均等法６条１号の内容
　2　雇用機会均等法６条１号違反の行
　3　雇用機会均等法６条１号違反の法的効果としての昇進・
　　　　昇格請求権の存否
　4　雇用機会均等法６条１号違反の法的効果としての差額賃金支払
　　　　請求，損害賠償請求
　5　雇用機会均等法上の紛争解決手段
　6　昇進・昇格を行う際のポイント

第5章　配　　置
　1　平成18年に改正された雇用機会均等法６条の内容
　2　改正雇用機会均等法６条違反の行為
　3　妊娠・出産を理由とする不利益配転
　4　夫婦別居配転
　5　配置請求権の存否

第6章　女性労働者の労働時間と妊産婦に対する保護の措置等
　1　女性の労働時間規制の撤廃
　2　労働時間に関して女性を優遇することの可否
　3　深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備
　4　生理に関する休暇
　5　女性労働者の妊娠と出産の前後に関する法規制の概要
　6　男女雇用機会均等法に基づく母性の健康管理の措置
　　　(均等法12条，13条）
　7　妊産婦による坑内業務や危険有害業務の就業制限
　　　(労基法64条の２，64条の３）
　8　軽易な業務への転換と労働時間の短縮(労基法65条３項）
　9　産前産後休業（労基法65条１項・２項)
　10　妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(労基法66条１項），
　　　　時間外・休日・深夜労働の制限（労基法66条２項・３項)
　　　　……ほか

第7章　女性保護と母性保護
　1　女性保護規定の撤廃
　2　女性保護規定の改正内容
　3　女性保護規定撤廃後の法規制
　4　女性深夜労働
　5　妊産婦への健康配慮義務

第8章　退職・解雇
　1　定年，退職および解雇についての規定
　2　結婚退職制
　3　結婚退職の慣行を理由とした強制的な退職処分
　4　女性の出産退職制
　5　女性従業員が妊娠・出産した場合の使用者の受忍義務
　6　女性の若年定年制・差別定年制
　7　女性の結婚退職に伴う退職金の増額
　8　｢男子60歳，女子55歳以上」「既婚女性」等とする整理解雇基準
　9　職場結婚を理由とする退職勧奨

第9章　セクシュアル・ハラスメント－職場におけるセクシュアル・
　　　　　ハラスメントsexual harassment－
　　　　　セクシュアル・ハラスメントの理解のために
　1　セクシュアル・ハラスメントの概念
　2　セクハラの企業への影響
　3　セクハラの認定基準
　4　セクハラ防止策
　5　セクハラの法的責任
　6　雇用機会均等法上のセクハラ規制
　7　セクハラへの企業責任
　8　セクハラへの損害賠償金額
　9　セクハラによる精神障害発症と労災認定
　10　セクハラ発生後の初期対応策　……ほか

第10章　コース別雇用管理制度
　1　コース別雇用管理の概要
　2　コース別雇用管理利用の目的・実施状況
　3　コース別雇用管理と雇用機会均等法
　4　コース別雇用管理に対する行政指導

第11章　育児休業・介護休業制度
　1　育児介護休業法の目的
　2　改正育児介護休業法の概要（第１次施行／平成21年９月30日，
　　　第２次施行／平成22年４月１日，第３次施行
　　　／平成22年６月30日）
　3　育児休業の対象者
　4　育児休業の取得手続
　5　事業主が育児休業の申出を拒否できる場合
　6　育児休業期間の変更
　7　育児休業の申出の撤回
　8　育児休業期間の終了
　9　パパ・ママ育休プラス
　10　介護休業の意味　……ほか

第12章そ の 他
　1　ポジティブ・アクション
　2　企業名公表制度
　3　福利厚生
　4　公務員の適用除外

第13章紛争解決援助制度
　1　雇均法における紛争解決援助制度の概要
　2　育児休業法による紛争解決援助制度の概要
　3　紛争解決援助制度の特徴，問題点等

　判例索引

　事項索引


著者プロフィール 〈編者紹介〉
中町　誠（なかまち　まこと）
昭和50年　司法試験合格
　　　51年　東京大学法学部卒
　　　53年　弁護士登録　第一東京弁護士会所属
平成５年　経営法曹会議常任幹事
平成19年４月～22年３月　東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員）
〈主　著〉
『労働法実務ハンドブック（第３版）』（中央経済社　編著）
『裁判例にみる企業のセクハラ・パワハラ対応の手引』（新日本法規　編著）
『新公務員労働の理論と実務』（三協法規　共著）

中山　慈夫（なかやま　しげお）
昭和50年　司法試験合格
　　　50年　早稲田大学法学部卒
　　　53年　弁護士登録　第一東京弁護士会所属
平成５年　経営法曹会議常任幹事
平成16年４月～19年３月　東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員）
〈主　著〉
『労働法実務ハンドブック（第３版）』（中央経済社　編著）
『就業規則モデル条文―上手なつくり方，運用の仕方（第２版）』（日本経団連）
『Ｑ＆Ａ　解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規　共著）

中町 誠（なかまち まこと）

中山 慈夫（なかやま しげお）

岩出 誠（いわで まこと）

ロア・ユナイテッド法律事務所（ろあゆないてっどほうりつじむしょ）