中堅企業のための移転価格文書ガイドブック
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- 移転価格文書作成に踏み出せないでいる中堅企業に対し、移転価格文書の仕組みをわかりやすく説明するとともに、自主的に作成するための方法をＱ＆Ａ形式で具体的に解説する。
目次
中堅企業のための移転価格文書ガイドブック
目次
はじめに
第1編 移転価格文書の記載事項
1 全般的事項
2 統括（分析の概要および検証結果の要約）
3 事実分析
4 産業分析
5 国外関連取引の内容
１ 棚卸資産取引（製品売買取引および原材料売買取引等）
２ 無形資産取引（ライセンス取引等）
３ 棚卸資産以外の有形・無形資産の譲渡等取引
４ 役務提供取引（IGS／Intra-Group Service）
５ 金銭の貸借取引
6 機能・リスク分析
１ 機能分析
２ リスク分析
３ 資 産
7 独立企業間価格算定方法の決定（比較可能性分析）
１ 検証単位
２ 比較対象取引
３ 独立企業間価格算定方法
４ 利益水準指標
５ 複数年度のデータおよび四分位法によるレンジの設定
8 経済分析
１ 比較対象取引の選定
２ 比較対象取引候補の選定
３ 比較対象取引候補のスクリーニング
４ 独立企業間価格の算定および分析
第2編 移転価格文書化Q＆A
〔移転価格のリスク管理〕
Q1 移転価格リスク対策の必要性
Q2 移転価格ポリシー導入の意義
Q3 事業戦略と移転価格税制
Q4 トップマネジメントの移転価格税制に対する意識の重要性
Q5 事業部の移転価格税制への協力体制の構築
〔法人税確定申告における注意点〕
Q6 準備しておくべき書類の範囲
Q7 法人税確定申告書別表17⑷「国外関連者に関する明細書」の
未記載
Q8 法人税申告書提出時に注意すべきこと
〔コンサルタントとの契約における注意点〕
Q9 移転価格文書化をコンサルタント任せにしてはいけない理由
Tea Break ― 簡易な移転価格項目って何？
Q10 SMEsにとって移転価格文書化より先に実施すべきこと
Q11 ハイブリッドによる移転価格文書化のポイント
Q12 コンサルタントの種類と選定のポイント
Q13 コンサルタント契約のスコープの明確化
〔文書化に関して留意が必要な事項〕
Q14 海外の文書化の有効性
Q15 特定の海外子会社しか移転価格文書化を実施していない場合
の留意点
Q16 移転価格文書のリニューアル
Q17 適切なロイヤリティ料率の考え方
Q18 運転資本調整
Q19 わが国の移転価格課税におけるALPレンジの意味
Q20 ベリーレシオについて
〔移転価格ポリシーと実務への導入〕
Q21 親会社のグローバルな移転価格ポリシーを実務へ導入する
方法
Q22 受託製造子会社に適用するPLIについて
Q23 子会社の利益率の管理方法
〔新興国へ進出した場合の留意事項〕
Q24 マーケットプレミアムについて
Q25 政府規制と移転価格
Q26 海外子会社が負担する過大なマーケティング費用
Q27 新興国へ進出した場合の移転価格対応
〔今後の移転価格・法人税同時調査対応〕
Q28 コーポレートガバナンスについて
Q29 移転価格税制の「コンプライアンス・チェックリスト」
Q30 移転価格調査の近年の傾向と税務署所管法人の更生リスク
Q31 法人税・移転価格の同時調査への移行理由と法的根拠
Q32 法人税・移転価格の同時調査に対する文書化のタイミング
Q33 「移転価格実態調査表」について
Q34 移転価格の調査体制とその対応方法
Q35 移転価格税制における税務職員の質問検査権の強化
（反面調査）
Q36 法人税・移転価格同時調査における行政的指導の在り方
Q37 小規模移転価格事案の特徴と留意点
第3編 参考資料
資料１ 移転価格事務運営指針
移転価格税制の適用に当たっての参考事例集
資料２ 国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定
について（法令解釈通達）平成24年９月12日
資料３ 移転価格に関する取組状況確認のためのチェックシート
索 引
著者プロフィール
＜編者紹介＞
税理士法人 東京クロスボーダーズ
＜執筆者紹介＞
田村 敏明
税理士法人 東京クロスボーダーズ パートナー
慶応義塾大学経済学部卒。
名古屋国税局調査部国際調査課において海外取引調査及び移転価格調査等を担当，２年間のニューヨーク長期出張を経て，2002年，国際調査課係長を最後に退職。
その後，税理士法人トーマツ及びKPMG税理士法人において，移転価格税制及び国際税務のアドバイザーとして活躍し，APA・移転価格文書化・移転価格プランニングを中心に豊富な経験を有する。
2011年５月より移転価格担当パートナーとして活躍。