消費税改正の要点とシステム対応―経過措置の理解と業務プロセス別の対応策
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- 消費税率改正にともなう経過措置の内容を、具体的な事例と最新の個別通達をもとに解説。また、会計システムと消費税の関係を知るために、業務プロセスごとの留意点を図解で示す。
目次
消費税改正の要点とシステム対応
経過措置の理解と業務プロセス別の対応策
目次
第I章 消費税の基本
1 消費税の概要
1 消費税の仕組み
2 納税義務者
3 課税期間 ……ほか
2 仕入税額控除
1 仕入税額控除の基本的な考え方・6
2 課税売上割合
3 仕入税額控除の方法 ……ほか
3 公益法人等における消費税申告
1 公益法人等における特例
2 特定収入に係る仕入税額控除の調整計算
第II章 消費税法改正の歴史
1 なぜ消費税法の歴史を学ぶのか
1 ITシステム運用の現状
2 消費税法の特徴
3 他の会計制度との関係
2 消費税の導入から現在まで
1 消費税改正の歴史
2 消費税の導入
3 消費税率改正(平成9年度改正)
1 改正の経緯
2 消費税率の改正 3%から5%へ
3 今回の税率改正との関係 ……ほか
4 総額表示の導入(平成16年度改正)
1 改正の経緯
2 免税範囲の見直し
3 総額表示の導入 ……ほか
5 95%ルールの改正(平成23年度改正)
1 改正の概要
2 95%ルールの見直し
3 今回の税率改正への影響
6 内部統制規制の導入
1 内部統制監査制度とは
2 ITシステムと内部統制規制の関係
3 今回の税率改正への影響
第III章 会計システムと消費税計算
1 会計システムにおける消費税計算
1 消費税における申告業務
2 会計システムの全体像
2 取引から消費税申告書までのデータの流れ
1 取引発生から申告書までの流れ
2 消費税区分の設定方法(手動と自動)
3 消費税計算における端数処理
1 原則法と積上法
2 平成16年度改正以前の扱い
3 平成16年度の改正 ……ほか
4 消費税における帳簿要件
1 会計帳簿とは
2 帳簿組織
3 監査証跡 ……ほか
第IV章 消費税改正の概要とシステム対応
1 消費税率の改正
1 平成23年 消費税改正法の成立
2 消費税改正法の構成
3 税率の改正 ……ほか
2 その他の改正事項
1 特定新規設立法人の免税不適用
2 自主的中間申告制度
3 経過措置の扱い
1 経過措置の原則
2 旅客運賃,入場料金等
3 電気,水道,電話料金 ……ほか
4 システム対応手順
1 消費税率対応にあたっての留意点
2 システム対応の手順
第V章 個別会計システムへの影響と留意点
1 一般会計システム
1 消費税区分の見直し
2 経過措置への対応
2 販売管理システム
1 価格マスター変更への対応
2 契約日のインターフェイス
3 価格表示の検討 ……ほか
3 購買管理システム
1 個別対応方式への対応
2 棚卸資産の複数税率対応
3 値引き,返品への対応 ……ほか
4 固定資産管理システム
1 契約日のインターフェイス
2 用途区分の設定
3 リース資産の扱い ……ほか
5 経費管理システム
1 経理管理システムの特徴
2 旅客代金の経過措置への対応
3 電気代,通信費の経過措置 ……ほか
6 人事給与システム
1 給与システムにおける消費税
2 通勤手当,出張手当
3 報酬支払における源泉所得税と消費税
第VI章 今後の会計制度改正
1 消費税の改正動向
1 複数税率の導入
2 インボイス方式の概要
3 売上税におけるインボイス方式 ……ほか
2 IFRSの動向
1 わが国におけるIFRSの現状
2 IFRSが会計システムに与える影響
3 IFRSによる収益認識基準とITシステムへの影響 ……ほか
■ 参考文献
■資料編
資料1 消費税 個別通達
「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される
消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」
資料2 消費税 Q&A
「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される
消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」
著者プロフィール
岩谷 誠治(いわたに せいじ)
㈱会計意識 代表取締役
公認会計士,システム監査技術者
早稲田大学理工学部卒業。
㈱資生堂を経て朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入社。
1994年公認会計士登録。
その後,アーサーアンダーセンビジネスコンサルティングを経て,
2001年に独立,岩谷誠治公認会計士事務所を開設。
現在は,㈱会計意識代表取締役として会計知識のビジネスへの応用を指導。
日経ビジネススクール,みずほセミナー講師も務める。
著書
『収益認識プロセスと会計の接点』
『SEのための会計の教科書』(中央経済社),
『儲けにつながる「会計の公式」』『国語 算数 理科 しごと』(日本経済新聞出版社),
『早い話,会計なんてこれだけですよ!』『会計の基本』(日本実業出版社)などがある。