別冊税務弘報企業優遇税制完全ガイド

本の紹介

アベノミクスの一環として、平成25年度改正で所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充等が盛り込まれた。これらの企業優遇税制の内容について具体例を示しつつ解説。

別冊税務弘報
企業優遇税制完全ガイド
目次

第Ⅰ章　生産等設備投資促進税制の創設（措法42の12の２）
　1　生産等設備投資促進税制の概要
　　⑴　概　要
　　⑵　特別償却
　　⑶　税額控除　……ほか
　2　対象法人
　3　適用期間
　4　対象設備
　5　比較取得資産総額
　6　適用要件
　7　留意点
　8　具体例

第Ⅱ章　環境関連投資促進税制の拡充等（措法42の５）
　1　環境関連投資促進税制の拡充の概要
　2　改正前における環境関連投資促進税制
　　⑴　改正前の制度の概要
　　⑵　適用対象法人
　　⑶　適用対象年度　……ほか
　3　改正点
　4　財務省令による適用設備
　5　具体例
　　⑴　大法人の場合（特別償却）
　　⑵　中小法人の場合で特別償却が30％認められるケース
　　⑶　中小法人の場合で特別償却により即時償却が認められる
　　　　　ケース

第Ⅲ章　研究開発税制の拡充（措法42の４）
　1　研究開発税制の拡充の概要
　2　改正前における「試験研究費の総額に係る税額控除制度」と
　　　「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」の概要
　3　試験研究費の総額に係る税額控除制度
　　⑴　適用対象法人
　　⑵　適用対象年度
　　⑶　試験研究費の額　……ほか
　4　改正前における特別試験研究費の額に係る税額控除制度
　　⑴　制度の概要
　　⑵　適用対象法人
　　⑶　適用対象事業年度　……ほか
　5　改正点
　　⑴　試験研究費の総額に係る税額控除制度の改正点
　　⑵　特別試験研究費の額に係る税額控除制度の改正点
　6　具体例
　　⑴　大会社の例
　　⑵　中小事業者の例

第Ⅳ章　所得拡大促進税制の創設（措法42の12の４）
　1　所得拡大促進税制の概要
　2　対象法人
　3　適用期間
　4　用語の定義
　　⑴　国内雇用者
　　⑵　給与等
　　⑶　雇用者給与等支給額　……ほか
　5　組織再編成があった場合の取扱い
　　⑴　合併のケース
　　⑵　合併のケースにおける用語定義
　　⑶　適用年度において行われた合併に係る合併法人　……ほか
　6　具体例
　　⑴　中小企業者のケース
　　⑵　大法人のケース

第Ⅴ章　雇用促進税制の拡充（措法42の12）
　1　雇用促進税制の拡充の概要
　2　改正前における雇用促進税制
　　⑴　改正前の制度の概要
　　⑵　適用対象法人
　　⑶　適用対象年度　……ほか
　3　改正点
　4　具体例
　　⑴　基準雇用者がゼロではないケース
　　⑵　基準雇用者がゼロであるケース
　　⑶　新設法人の場合　……ほか

第Ⅵ章　商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援
　　　　　　措置の創設（措法42の12の３　中小企業者のみ）
　1　商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の
　　　概要
　2　適用期間
　3　対象事業者
　4　指定業者
　5　アドバイスを行う機関
　6　対象設備
　7　措置の内容
　8　要　件
　9　具体例

第Ⅶ章　中小法人の交際費課税の特例の拡充
　　　　　　（措法61の４　中小企業者のみ）
　1　中小法人の交際費課税の特例の拡充の概要
　2　改正前制度による中小法人の交際費課税
　　⑴　大法人における交際費課税
　　⑵　中小法人における交際費課税
　　⑶　交際費の範囲　……ほか
　3　改正点
　4　具体例

　付録
　　【付録１】租税特別措置法（抄）改正条文
　　【付録２】租税特別措置法施行令（抄）改正条文

　凡　　例
　　措法……租税特別措置法
　　措令……租税特別措置法施行令
　　措規……租税特別措置法施行規則


著者プロフィール 三浦昭彦（みうら　あきひこ）
昭和53年９月　公認会計士試験第２次試験合格　会計士補
昭和54年３月　横浜国立大学　経営学部卒業
昭和54年４月　監査法人朝日会計社（現　あずさ監査法人）入社
平成４年12月　監査法人朝日新和会計社（現　あずさ監査法人）退社
平成５年１月　 三浦公認会計士事務所開設
平成15年５月　アイル税理士法人（現　アーク共立税理士法人）設立　代表社員（現任）
平成16年３月　アーク監査法人設立　代表社員（現任）
平成24年４月　早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師　税務会計担当（現任）

〈主な著書〉
『消費税申告書・届出書の作成ガイド』（中央経済社）
『中小企業の会計に関する基本要領と法人税務』（大蔵財務協会）
『会社法による法人税申告書の書き方』（大蔵財務協会）
『経営者と顧問税理士のための中小企業再生計画―それぞれの状況による再生処方箋』（大蔵財務協会）
『わかりやすいグループ法人税制と連結納税制度〜具体的事例による申告書記載の手順とその記載例』（大蔵財務協会）
『新しい企業会計制度』（大蔵財務協会・共著）

三浦 昭彦（みうら あきひこ）

担当編集者コメント

アベノミクス税制の一環として、創設・拡充されたこれらの企業優遇税制について、いちはやく解説。

・生産等設備投資促進税制の創設
・環境関連投資促進税制の拡充
・研究開発税制の拡充
・所得拡大促進税制の創設
・雇用促進税制の拡充
・商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設
・中小法人の交際費課税の特例の拡充

改正点をわかりやすく解説し、具体例を用いて、どのくらい税負担が軽くなるのか、シミュレーションしています。